盛り上がりには温度差
ニコニコ動画の生放送番組「禁断生ラジオ」とのコラボも目をひいた。同番組は女性を中心に人気の声優が出演しており、岩手県とは過去に共同企画を放送したことがある。番組の関連グッズを販売するコーナーを設けたことで「岩手県を知らなくてもブースを訪れてくれた女性ファンがいた」(岩手県秘書広報室の高家卓矢主査、38歳)。
達増知事は「ニコニコ超会議は、会場にいるひとだけでなく、全国からネット参加するユーザーも多い。双方向のやりとりを通じて岩手県をアピールしていくことができれば」と強調する。ネットを通じた情報発信に今後も力を入れていく方針だ。
このほかにも大和証券や三井住友カード、サークルKサンクス、NTTなど、多くの企業が出展した。ただしブースの盛り上がりには温度差が見受けられた。実行委員会によると、今年のニコニコ超会議には2日間で15万2561人が来場したという。これだけ多くの若い消費者が一堂に集まるイベントは少ない。企業や自治体が一方的に情報発信する時代はとっくに終わった。若者が企業から離れたのか、企業が若者から離れているのか。「ネット文化はよく分からない」と敬遠している余裕のある企業は、多くないはずだ。
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