東芝は4月26日、原子力事業で約2600億円の減損損失を2016年3月期に計上すると発表した。米原子力事業子会社ウエスチングハウス（WH）などの資産価値を見直し、「のれん」の大半を取り崩す。東芝はこれまで、連結決算での減損処理をしてこなかった。

　会見した室町正志社長は減損の理由として「東芝の財務状況が著しく悪化し、資金調達環境に変化が生じた」と述べた。親会社である東芝の格付けが引き下げられたことで、WHの資金調達コストが上昇した。

3月に減損テストをやり直し

東芝の室町正志社長（写真：陶山 勉）
東芝の室町正志社長（写真：陶山 勉）

　WHを含む原子力事業で計上するのれんなどの額が適正かどうか、東芝は毎年「減損テスト」を実施して検証している。財務の悪化を踏まえ、3月に改めて東芝の連結ベースでの減損テストを実施したところ、減損の「兆候がある」と判断したという。

　東芝は2006年に約5400億円でWHを買収。買収価格とWHの純資産との差額、約29億3000万ドル（当時のレートで約3500億円）をのれんとして計上した。その後、リーマンショックや福島第1原発事故などで経営環境が激変しても、東芝は一貫して原子力事業は「好調」と説明し、巨額ののれん計上を正当化してきた。

　実態は東芝の説明とは異なっていた。日経ビジネスがスクープ（参考記事、東芝、米原発赤字も隠蔽）したように、WHは2012年度と13年度、単体で巨額の減損処理を実施し赤字に転落していた。東芝は本誌が指摘するまで、その事実を隠蔽していた。さらに、WHの赤字が本体に影響しないよう、様々な会計上のトリックを使ってきた。（参考記事、東芝はなぜ、巨額減損の隠蔽に成功したのか）

　東芝は今年1月、2016年3月期の減損テストを実施した。2015年10月1日を基準日としてテストを実施したところ「公正価値」が「帳簿価額」を上回ったため、2月4日時点では原子力事業に関しては「減損の兆候なし」と結論づけていた。その時に公表していた帳簿価額は7400億円で、公正価値は8000億円だった。

　なぜ東芝は、3カ月もたたないうちに減損テストをやり直し、違う判断に至ったのか。背景には医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却があるのだろう。

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