「うちはオリンピックの年ごとに大きな不祥事が起きている。今年度は特に気を付けよう」
4月に入って三菱自動車の社内では、そんなことを真剣に語り合っていた。その最中に軽自動車の4車種で、燃費を意図的に実際より5～10％良く見積もっていた不正が明らかになった。対象車は合計62万5000台で、同社は4月20日から生産、販売を中止した。
該当車を購入したユーザーや株主は怒り心頭だろう。4月21日の東京株式市場で三菱自動車の株価は、ストップ安水準となる前日比150円（20％）安の583円に落ち込んだ。
三菱自の社員も憤まんやるかたない。
東京・田町の本社に在籍する社員の中には、「何やってんだよ！これまでの努力が全部水の泡じゃないか！」と涙ながらに語る者もいた。
同社は2000年度以降、オリンピックの開催年に大きな不祥事が発覚している。
シドニー五輪が開催された2000年度には、三菱自の凋落の原点となるリコール（回収・無償修理）隠し問題が発覚し、経営危機に陥った。
独ダイムラークライスラー（当時）の傘下で再生を図っている最中の2004年度にはアテネ五輪があり、分社化した三菱ふそうによるリコール隠しが明らかに。三菱グループ各社が優先株を引き受けて、急場をしのいだ。
北京五輪の2008年度には世界的な金融危機があり、大きなトラブルは目立たなかったが、ロンドン五輪の2012年度は軽自動車のリコール対応の遅れで、国土交通省から厳重注意を受けた。
そして、ブラジルでリオデジャネイロ五輪が開催される2016年度。新たな不祥事が発覚した。
この4年の周期は、偶然とは言い切れない。というのは、4年はちょうど1つのクルマを開発する期間に当たり、自動車メーカーにとって経営の1つの区切りになっている。
つまり、クルマの開発が1サイクル回るごとに新たな不正が発覚し、自浄作用が働いていないと言えるのだ。
相川哲郎社長は記者会見で、「2000年以降、石垣を積み重ねるように改善していたが、全社員にコンプライアンスの徹底を図ることの難しさを感じている。無念でありじくじたる思いだ」と語り、肩を落とした。
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