（写真：AP/アフロ）
（写真：AP/アフロ）

対話から交渉モードへのギアチェンジ

　今回の日米首脳会談の通商分野の結果は、「交渉への同床異夢のギアチェンジ」だった。

　昨年2月の日米首脳会談では、マイク･ペンス副大統領と麻生太郎副総理による日米経済対話（dialog）が合意されたが、今回それがロバート・ライトハイザーUSTR代表と茂木敏充経済財政担当相による協議（talks）へ移行することになった。これは単なる「看板の付け替え」ではない。

　より交渉の要素が強まったのは事実だ。しかし「交渉（negotiation）ではない」というのが日本側の説明だ。これに対してトランプ氏は、「交渉」の結果、「合意」を目指すと明確に発言した。少なくともトランプ氏の思いは交渉なのだ。

　トランプ氏の意を受けて忠実に交渉するだけの「交渉屋」であるライトハイザーUSTR代表が米側の責任者になった。これを受けて立つのがTPP11の交渉で評価を上げた茂木大臣である。この2人の人選が交渉モードへのシフトを物語っている。

　さらに本件もTPP同様、取りまとめ役を外務省ではなく、官邸主導にするとの意図も背後にある。強力な通商外交を展開するために、こうして実質的に内閣官房を徐々に「日本版USTR」にして体制強化していくのが官邸の方針だろう。

FTAは念頭にないが、協議の結果次第

　焦点であった日米FTAについては、今回の首脳会談の共同記者会見でも言及せず、その後の日本側の説明でも、「日米FTAは念頭にはなく、その予備交渉でもない」と明言している。やはりこれまで同様、今は明示的にFTA交渉というタイミングではない、との日本側の考えを米側が了解しているのだろう。

　昨年のペンス副大統領や最近のラリー・クドロー国家経済会議委員長が「いずれFTAを締結することが望ましい」との言い方をしているのもそうしたことを踏まえてのことだ。協議をした結果、それが将来FTAになるかもしれない、との位置づけだ（参照「事実上『日米FTA交渉』は既に始まっている」2017年11月8日」）。日本も現在TPP関連法案が国会審議にかかっていることもあって、まずはTPPを固めることが先決だ。米側はそれを邪魔しない代わりに、日本は二国間の協議もきっちりやる、との了解だろう。

　そういう意味では、昨年来の両国の暗黙の了解を踏襲したと言える。

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