一方、ローソンは熊本県内に141店舗を展開し、そのうち6店舗が運営できないでいる。デイリー品の配送については、そもそも熊本県内に工場がないために、福岡県や佐賀県の工場から商品を届けている。ファミリーマートは熊本県内に163店舗を持ち、10店舗が休業状態だ。デイリー品(弁当など)のファミリーマート向け専用工場は熊本県内に1つあるが、「平時ほどではないが稼働はしている」(ファミリーマート広報)。平常通り、長崎県や福岡県の工場からもデイリー品は配送しているという。

過去の地震の教訓を生かす

 工場が被災しても、他の工場が生産を代替する「工場の連係プレー」は、「東日本大震災の経験を踏まえて、比較的スムーズにいっている」(ファミリーマート広報)。課題となっているのは、熊本県内の物流センターから各店舗への配送だ。商品を他県から熊本県内の物流センターに届けることができても、道路の寸断などで店舗への配送に支障が出ている。

 ただし、ここでも過去の地震の教訓が生かされているようだ。セブンイレブンでは、2015年5月に稼働した新システム「セブンVIEW」が効果を発揮しているという。同システムは東日本大震災などの教訓を踏まえ、インターネットの地図上で災害の状況を把握しやすくした。地図上に店舗の位置や配送トラックの位置などを表示。店の営業状態や天気、国交省提供の渋滞情報なども一括で確認できるようにした。配送トラックにカメラも搭載し、道路の状況も画像で把握できるという。平時は渋滞回避などに活用しているが、う回路による配送ルートの特定などに役立てている。