トヨタ自動車は熊本で発生した地震の影響で、国内にある16の車両工場のうち15工場を段階的に、23日まで停止する。アイシン精機の子会社であるアイシン九州（熊本市）とアイシン九州キャスティング（同）の工場が被災し、ドア部品やエンジン部品の調達が滞ったためだ。トヨタは2月初旬、愛知製鋼の爆発事故を受けて全16工場を6日間にわたって停止し、約9万台の生産を遅らせた。今回もサプライヤーの被災がトヨタの車両生産全体に大きなダメージを与えることになりそうだ。
アイシンの2工場は14日から稼働を停止している。「14日夜に全従業員が避難し、18日午前に初めて内部を確認したが、生産エリアの被害状況はいまだ完全に把握できていない」（アイシン精機広報）という。
東日本大震災の教訓は生かされたか
状況確認を難しくしている要因の一つに、2工場が共同で使用している配電設備の故障がある。周辺の停電は解消されているが、工場内部は通電していない。そのため、「どのラインが稼働できるのかの判断にはまだ時間がかかる」（同）。
トヨタは2011年の東日本大震災の時も、半導体部品などのサプライチェーンが寸断されて工場の稼働を停止した。その後、リスク分散体制を整備。ティア2（2次下請け）を含め、数千点の部品調達先と代替生産が可能な工場を洗い出し、「RESCUEシステム」と呼ぶデータベースを構築してきた。有事の際、すぐに生産に支障が出る品目を特定し、別の調達先への代替生産を迅速に実施できるようにするためだ。
実際、今回の震災でこれが生きたという。「東日本大震災以前だったら、このタイミングで調達が滞りそうな部品を特定し、代替調達先の検討に入ることはできなかっただろう。今回はすでに検討の段階に入っている」（トヨタ広報）。24日以降の工場稼働については、20日をめどに判断する予定だ。
とはいえ、今回も工場を一定期間、停止せざるを得なかった。こうしたことが起こるたびに出る批判が、「在庫を持たないジャストインタイムがサプライチェーン寸断の影響を増大させた」というもの。しかし、そう言い切れない事情が自動車などの組立メーカーにはある。
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