味の素「水曜は午後5時に“強制”退社」の理由

欧米は１８００時間か。
うちは２８００時間ぐらいだな。。
・・・・・・・。
ははは。
はは。
ははははは。あはははははは。
・・・・・・・。
はぁ。。

最初に海外の労働時間は～と始まった時点で眉に唾付けて読む必要がありますな。「労働時間何時間以内にする」なんて目標の立て方するから数字だけ独り歩きして中身のない計画になってしまう。管理側は数字をなんとかでっち上げるのに注力して、内容を精査なんてしやしない。味の素くらいの優良企業なら結構うまくいくかもしれませんけどね。現場は大して変わらなくても数字が出てくれば企業やトップの評価が上がるからそれでいいんでしょうね。

NTTなどは以前から水・金は強制退社ですね。
伊藤忠さんは残業政策を取りましたが結局終わらず家でやるなど制度徹底に課題がありました。
働き方については、アメリカよりもドイツ、イタリアなど欧州先進国を見習うべきだと思います。

「欧米がなんでもかんでも正しい」んやのうて、グローバルな人材獲得競争ってはじめに言うてるやん。優秀でローコストの外国人を日系企業が雇うと同時に、高コストで優秀な日本人が外国企業で働くというのが同時進行してる。そしたらとりあえず定量的なところを揃えるところから始めなあかん、っちゅうはなしや。

当記事内容に社員の声が全く書かれていない。

社長目線で肯定的な意見より、
実施した結果。会社がどう成っていけば良いのか？

会社にとって、一番大事な。
社員の声を大切にしてほしい。

こういう決断できる大企業は羨ましい
政府はバラマキではなくこういうのをやるべき

残業時間問題の本質からズレている気がしてならない。そもそも、日本企業社会に蔓延る仕事のやり方を改善しない限り、結果としての残業時間を減らす事には繋がらない。

会議のやり方・意志決定プロセス・本質からズレる細部に至る重箱隅つつく病的こだわり・オレは聞いていない人対策のための根回し・・・

上記すべて残業時間に繋がり、現場は疲弊するばかりである。

ノー残業デーを設け無駄な業務を減らす取組みは素晴らしいと思いますし、既に沢山の官庁もやっています。
ところが、無駄と判断した会議等が「連絡不足が招いたトラブル」をきっかけに復活したり、新たな業務が生じる等、削減した業務と同程度の新業務が次々ともとめられるとこもしばしばあります。
業務量が元に戻ったのにノー残業デーを頑なに守ろうとするため、他の曜日の残業が増えて元の木阿弥なる、、というのが官庁でよくみられる失敗事例ではないかと思います。
残業削減にもPDCAサイクルを用いた成功事例を作っていただけることを期待しています。

※ 企業へPDCAサイクルの導入推進を働き掛ける官庁がPDCAを実践できていないのはお笑いですね。

以前見た統計では、欧米は1800時間を切っていたと思っていたが、私の勘違いだろうか。

それを棚に上げて、週休二日（週労働5日）、1日8時間労働で年間52週、祝祭日ゼロで試算すれば、それだけで8×5×52＝2,080時間。祝祭日と年末年始、お盆で計25日の休みと仮定してマイナス200時間。まだ1,880時間。すなわち、フルタイム労働者なら、全日残業なし、有給休暇10日取得ではじめて達成するのが1,800時間だ。

目指すことは賛同するが、『1日の労働時間を7時間にして、月に数時間の残業にとどめれば、達成できる計算になります。』という思考には一部賛成しかねる。有給休暇がゼロベースだからだ。
労働基準法上、原則は残業自体が違法だ（逃げ道がサブロク協定であり、法的には標準手段ではない。）し、法定有給休暇10日は完全取得させるという意思表示が無いのも、時短が目標ならおかしい。

残業ゼロが実現された組織でも「休みたいのに休めない」のなら、結局ブラック企業である。

素晴らしい取り組みと思います。

当社でも残業代目的ないと思いますが、遅く帰ることに慣れて、最初からその時間での仕事の組み立てをしている人が多くいますね。いくらでも早く帰れるのになと横で笑って見ています。

欧米が常に正しいという思い込みで、欧米の平均だけを見て、それを目指すことの危険さ、滑稽さを感じます。欧米の企業であっても、経済を牽引しているAppleもGoogleも完全なブラック企業ですし、その他の老舗企業であっても経営層や一部のエリートは土日なく働いています。その事実を直視せず、分析もせずに働き方改革することは、私にはゆとり教育の失敗を彷彿とさせます。教育は受ける側が卒業して入れ替わるので代謝が効きますが、会社は一度緩んだ人達を元に戻すのは大変な苦労だと思います。働き方改革自体が悪いとは言いませんが、働く時間だけの話をしていては危険だと言っています。

「残業代が生活費の一部になっていて」は問題の本質を言い表している。現在の給与体系の問題は、入社時の初任給は悪く無いが、その後仕事を頑張っても、何年経っても給料がほとんど上がらない事だ。結婚して子供でも出来たら、年々必要な金は増えるが、基本給はほとんど上がらないから、残業で頑張る。それは残業が必要なほど忙しいからではなく、生活を支えるために必要だからだ。子供の成長に合わせて生活費を切り詰めていく様な対処は難しく、仕事を作ってでも生活レベル維持のために残業をする。給与体系が本当に能力給で能力が上がった分本給も上がる様にすれば、人は作業効率を上げる様に頑張る。その時に残業による成果は差っ引かないと、本当の能力査定にならない。会社はその様な社員個々人が能力を上げる事を支援する制度も必要だし、道具やITを利用した業務の効率化も計らないと何年経っても報酬を引き上げる事は出来ない。会社として出来るのはここまで。これから先は政治の仕事。所得税や住民税を子持ち世帯を今以上に優遇する様に税率を変える事で対応するしかない。義務教育については、授業料だけでなく、給食費や修学旅行費も無料にするのが良い。子供が将来の日本を支える素だという事が、今の政治に十分反映されていない。少子化の最大の要因は「子供を持てば生活が苦しくなる」なのだから。