4月6日、マネックスグループは仮想通貨交換業者のコインチェックを買収すると発表した。約580億円もの仮想通貨を流出させ、その行方が注目されていたコインチェック。支援にはヤフーや大和証券グループ本社といった企業の名前も取りざたされたが、通貨流出に伴う訴訟リスクなどもあり話はまとまらなかった。
最終的に射止めたマネックスはそうしたリスクや仮想通貨の先行きにどんな姿を描いているのか。同社を率いる松本大・社長CEO（最高経営責任者）が、買収発表後、初めてメディアのインタビューに答えた。（日経ビジネス4月23日号にインタビュー全文を掲載予定）
ブロックチェーン普及の「触媒」になる
仮想通貨の評価についてはまだ定まったとは言えません。バブルといった見方や規制強化の可能性もある中で、買収を決めたのはなぜですか。
松本大・社長CEO（以下、松本）： 仮想通貨に関して、日本は金融庁が世界でも先進的な取り組みを進めていますが、将来性があると考える人もいるし、懐疑的と捉える人もいる。まちまちです。
しかし、仮想通貨の基盤となっているブロックチェーン技術は、間違いなくいろんな形でこれからの金融取引や情報管理に使われていくでしょう。条件の異なる複雑な契約形態を自動的に一元管理できるのがブロックチェーンの強みです。金融に携わる者として、こういった取り組みを推し進めるキャタリスト（触媒）になりたいですね。
世界では、中央銀行が発行する貨幣のデジタル化、いわゆるナショナルデジタルカレンシーに向けた取り組みも始まっています。日本ではまだですが、個人的にこの動きはいずれ大きく広がると思います。
ブロックチェーン技術、そしてデジタルカレンシーといった様々な可能性に近づくという意味においても、コインチェックの買収はマネックスグループにとって意味のあるものだと考えています。仮想通貨に関する技術や知見、優秀な人材の多くは、仮想通貨交換業者に集まっていますから。
