東芝決算、なぜ監査意見を出せないのか

東芝の一件は、一企業の業績を超えた別の問題点を示唆しているように思う。
米国では原子力発電所の安全対策と改修に多額の費用を投じている。それこそ大企業が傾くほどの巨額の費用だ。一方、日本の原子力発電所の再稼働では、それほど巨額の費用を掛けている形跡は見られない。この点に非常に強い違和感を感じる。米国での対策がコスト度外視なのか、日本での対策が安全軽視なのか、注意を払っていくべきだ。

エンロンの監査を担当しながら会計粉飾や証拠の隠滅に関与したとされるアーサー・アンダーセンは解散にまで追い込まれましたし、なあなあな監査を行えば、最悪監査法人側も自社の存続を脅かされます。
2016年度の東芝の第1・第2四半期決算に「適正」という「結論」を書いてしまったことで一度メンツを潰されたPwCあらたが慎重を重ねるのはむしろ当然の反応ではないでしょうか。
上場廃止に追い込まれても証券取引所で売買ができなくなるだけで、株式の価値が直ちに紙屑になるわけではありませんし、（愛着があり、どうしても東芝株を保有し続けたい人まで排除する必要はないとしても）投機目的の少数株主を締め出して非上場化する方が東芝が生き残る確率は高まると思います。

「PwCあらたは、今後の方針について説明する必要があるのではないか。」とのことだが、監査人が守秘義務を無視して、外部に向けて方針の説明などできるはずがない。監査人に不可解な箇所があればその点も含め、東芝自らが合理的な説明を行うべきものである。

なお、監査人は監査意見の表明（不表明も含む。）の責任は負っているが、例えば、円滑なIRへの協力、といった義務は負っておらず、過大な期待をしても無駄である。

個人的には勇気ある判断だったと感じています。
いままでのニッポンであれば、どんなに内情がおかしいと知っていても
形式的に適正のハンコを押す、それが監査法人の仕事じゃないか、と
「雇い主」である決算企業側が言ってしまうところでしょう。それを
どうしても適正とは言えませんぜと押し返す勇気を監査法人が持った、
ということでしょう。

ですからこの意見抜きという状態は「適正じゃないよ」と監査法人が
表明しているのと同値でしょう。と、だれもが理解しているのだと
私は思っていたのですけれども、そう思わない人も居る、ということ
なのですね。逆にそれがびっくりですけれども。

だからといって「適正じゃない」と表明して死亡宣告をする役割を
監査法人が果たすべき場面でもない、と思えば、この「意見なし」という
スタンスはギリギリのところでの倫理的判断だと私には思えるのですが。

私は会計士だが、この記事には深く共鳴する。また、今回の混乱は現在の金融庁を含めた会計監査環境の問題点が露呈したものといえる。確かに会計監査が甘く、粉飾が見抜けなかったケースが多々あったため、その結果の多額の課徴金の制裁及び社会的批判により監査法人が慎重（逃げ？）となっているのは理解できる。確かに今回の会計上の疑義が将来見込損の認識と、その認識時期についての判断となると禅問答に近いあいまいさが残り結論をだしたくない気持ちはわかる。しかし適否についての監査意見を出さないのは業務放棄ではないか。疑問点を提示し、その判断を下せるための資料を明確に会社側に提示し、入手し判断を行うべきだが、いくら資料をもらってもそもそも原発事業に対する判断能力がないためわからないのである。はっきりいえば「よくわかりません。なんとなく不安なので適正意見を出す自信がありません」ということである。もしそうなら監査契約を受託するべきでないし、今後の契約を辞退多すべきである。何十億という多額の報酬をもらいながらの業務放棄である。そしてこの問題は資本市場及び監査制度の大きな落とし穴を示したものといえる。原発事故の影響による規制強化とそれの付随する将来損失の見積もりというイレギュラなーことを正確に決算書に反映することはとてもむずかしいことでそれが適切にできなければ認めないという硬直した制度である限り東芝はその穴に落ち、しいては日本の科学技術を大きな損失を生むのではないだろうか。資本市場はそのような過失をしてよいのだろうか。