「内部統制は有効」、開き直った東芝決算

東芝の綱川智社長（写真：的野 弘路）

　東芝は4月11日、2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算を発表した。内部統制を巡って監査法人との溝が埋まらず、「適正意見」が得られないまま発表に踏み切った。記者会見した東芝経営陣は決算の遅れについて陳謝した一方で「内部統制は有効」と主張した。

　「四半期報告書の提出に向け、監査法人の理解を得るべく最善を尽くしたがこのような結果になり誠に遺憾だ。ステークホルダーの皆様には心配をおかけしたことをお詫びしたい」。記者会見に登壇した東芝の綱川智社長は、監査法人の意見が付かないまま発表した決算について陳謝した。

1兆円の最終赤字見通しは「未定」に変更

　発表された16年4～12月期決算は最終損益が5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）だった。米原子力事業をめぐって計上した7166億円の損失が響いた。16年末の株主資本は2257億円のマイナスとなり債務超過となった。これまでは17年3月期通期の最終赤字が1兆100億円になるとしてきたが、今回「未定」とした。米原子力子会社のウエスチングハウス（WH）など2社が米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用を申請した影響が読み切れないと判断した。

　度重なる不正会計で内部管理体制に疑義がかけ続けられてきた東芝。監査法人の適正意見が得られないまま決算発表を強行したことは、東芝の内部統制が依然として機能不全に陥っていることを改めて露呈した。

　一連の問題の原因となったのが、米WHにおける「不適切なプレッシャー」だ。WHは2015年12月末、米エンジニアリング大手のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（CB&I）からCB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）を「0ドル」で買収。WHは買収後、S&Wの資産と負債を評価する「取得価格配分手続」を実施してきた。この過程でWHの損失を低減するため、経営者が内部統制を逸脱する行為をしたとされる。内部告発により17年1月に問題が発覚したが、4月に入るまで調査が完了しなかった。この問題を巡り、会計監査を担当するPwCあらたと見解が対立したのだ。（ひねり出した「新生東芝」という絵空事）　

　だが会見で東芝経営陣から飛び出したのは、「内部統制は有効」という自らの正当性を主張する発言の数々だ。

　「異例」といえる決算発表をした理由を問われた東芝の綱川社長は「前回の延期（3月14日）以降、（東芝の監査委員会が）調査を進めたが会計へ影響を与えるような問題はなかった。これ以上調査を延長しても（監査法人から適正意見が出ず）また延期となり、同じ状態が続くことが考えられるので今回決断した」と説明した。

「不適切なプレッシャーとみなされた言動はあった」

　東芝の監査委員会委員長を務める佐藤良二取締役も「東芝とWHは海外原子力事業の買収に伴う損失の調査を真摯に実施した。60万通のメールの確認、役員や従業員へのヒアリングを実施した。調査の過程で一部経営者から不適切なプレッシャーとみなされた言動はあったが、財務諸表への影響はなかった。我々とWHの内部統制は有効に機能している」と強調した。東芝としては、決算発表に向けた調査は尽くしたというわけだ。

　強気な発言は監査法人に対しても及ぶ。PwCあらたは適正意見を表明しなかった理由について、「評価が終了していない調査事項があるため意見表明ができない」（東芝の発表資料より）と説明。問題を引き起こした買収について、東芝がどのタイミングで損失を認識すべきだったか、さらに調査すべきという指摘だ。

　これに対し佐藤取締役は「16年度第3四半期以外の期では損失を認識すべき具体的な証拠は発見できなかった」と真っ向から反論した。監査委員会は4月9日にWHの内部統制問題についての調査報告書をPwCあらたに提出したという。決算延期は監査法人の責任かと問われた綱川社長は、「意見の相違というか見解の相違でだれの責任でもない」と述べるにとどめた。

2017年3月期通期決算も不透明

　監査法人の“お墨付き”のないまま発表した決算の数字にも自信を見せる。綱川社長は2016年4～12月期決算について、「巨額の損失原因となった海外原子力事業を除きおおむね堅調」と説明。財務状態の改善に向けて今期に約1600億円の資産売却や役員の報酬カットなどを進めていることをアピールした。4月に分社化した半導体子会社「東芝メモリ」への外部資本導入が実現すれば「実質的に十分な財務基盤は保持できている」と話した。

　ただし、東芝の置かれた状況は厳しい。東京証券取引所の上場廃止基準では、適正意見が得られない四半期報告書を提出した企業は特設注意市場銘柄に指定され、内部管理体制の審査を受けることになる。ただ東芝はすでに特注銘柄に指定されており、上場を継続できるかどうかの審査が進行中だ。今回の決算発表を受け、東証は「継続中の審査と同様、自主規制法人で事実確認を進めていく」方針だ。2度の延期だけでなく、監査法人との見解の相違を埋められないまま決算を発表したことが、審査に影響を及ぼすことは必至だ。

　内部統制や業績について、強気の主張を繰り返した東芝経営陣。だが現時点では、監査法人との議論は平行線で解決する道筋は見えていない。「今回の決算手続きの延長で監査手続きは時間を要するだろうが、（17年3月期決算は）5月中には発表できる」と綱川社長は述べたが、あくまでそれは東芝側の見解に過ぎない。

　米原子力事業の巨額損失、大黒柱のフラッシュメモリー事業の“売却”……。かつての名門企業はなぜ、崩壊の危機に瀕してしまったのでしょうか。

　勇気ある社員の証言や膨大な内部資料を基に、東芝が抱える“闇”に切り込んだ『東芝 粉飾の原点』。東芝の現状を理解するのに必須の一冊です。

≪書籍の主な内容≫
【序章】 こじ開けたパンドラの箱
【第1章】 不正の根源、パワハラ地獄
【第2章】 まやかしの第三者委員会
【第3章】 引き継がれた旧体制
【第4章】 社員が明かす不正の手口
【第5章】 原点はウエスチングハウス
【第6章】 減損を回避したトリック
【第7章】 歴代3社長提訴の欺瞞
【第8章】 「著しく不当」だった監査法人
【第9章】 迫る債務超過、激化するリストラ
【第10章】 視界不良の「新生」東芝

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