韓国最大の財閥、サムスングループからの贈収賄などの疑惑で罷免された朴槿恵・前韓国大統領が3月31日、逮捕された。2013年に就任以来、経済面では財閥依存構造を脱し、大企業に頼らないベンチャー、中小企業育成などの改革を掲げたが、ほとんど成果は上げられなかった。大企業と政治の癒着を断ち、財閥依存という韓国の宿痾にも挑む清廉さを期待されたが、経済の面でも“虚像”に終わった。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領がついに逮捕された。1995年の全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領に続く3人目の大統領経験者逮捕は、韓国内のみならず、世界を驚かせた。だが、朴前大統領逮捕の裏側には大統領といえども、動かせない経済の岩盤があるように思える。
2013年2月の当選時、朴大統領が掲げたのは、経済民主化であり、創造経済の発展だった。前者は、韓国経済の特異な構造である財閥依存を是正し、中小企業の成長を促そうという構想である。そして後者は、ベンチャー企業の育成で同様の狙いを達成しようというものだった。
財閥改革を打ち出して政権は発足したが…
だが、清廉さが売り物だったはずの前大統領の末路は、親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、韓国最大の財閥、サムスングループの企業合併を支援して、見返りに433億ウォン（約43億円）相当の賄賂を受け取ったなど計13の疑いを持たれるという悲劇だった。
なぜなのか。朴前大統領の経済政策の来し方を辿ると、一つの姿が浮かんでくる。就任1年後に打ち出した経済革新3カ年計画は、①経済のファンダメンタルズ強化、②経済革新推進、③内外需の均衡ある発展──を柱に、選挙戦中から訴えてきた経済民主化を進めながら、改革を図ろうというものだった。
実際、就任後しばらくして「循環出資」と呼ばれる財閥グループ内の不透明な株式の持ち合い構造について、「新規の循環出資は認めない」という改革を打ち出している。循環出資は、「財閥内でオーナー家の持ち株比率の高い企業を中心にグループ内で持ち合い構造をつくり、オーナー家の持ち分が少なくても支配しやすくする」（日本総研の向山英彦･上席主任研究員）ためのものだ。
この不透明な構造が、オーナーの暴走など、ガバナンス不全を招き、政官経の癒着や財閥独占型の経済につながりやすくしているとして、長年批判されてきた。朴前大統領の施策は、新たに始める循環出資を禁止するというもので十分とは言えないが、財閥支配にくさびを打ち込もうというものではあった。
その一方で、大企業から下請けへの値下げ要求などへの罰則強化をはじめとした取引の公正化を図り、ベンチャー企業育成にも力を入れようとした。ベンチャー創出のために、インキュベーション施設を全国17カ所に設け、技術開発･導入支援も行った。
