未公開ベンチャー株の新たな取引所として欧州で注目を集めているファンダービームは29日、日本を含むアジア・パシフィック市場への進出と、孫泰蔵氏が率いるベンチャー支援組織、ミスルトウとの提携を発表した。ミスルトウは今回、ファンダービームに200万ユーロ(約2億4000万円)を出資。今後、両社でアジア市場における戦略を固めていく。

 発表は、東京ビッグサイトで開催されているスタートアップベンチャーの祭典「SLUSH Tokyo」というイベントの壇上で突然、行われた。

「SLUSH Tokyo」の壇上で握手をするファンダービームのカイデイ・ルーサレップCEO(左)と、ミスルトウの孫泰蔵社長兼CEO(右)

 エストニアで誕生したファンダービームは、ベンチャー企業のための新たな資金調達の場として注目を集めている。クラウドファンディングと証券取引所を組み合わせたような独自の市場で、取引にはビットコインなどで使われている「ブロックチェーン」技術を用いている。

出資総額は昨年4月から合計200万ユーロ

 まず、ベンチャー企業はファンダービームを通じて、クラウドファンディングの形で出資を募ることが可能。出資者は、ブロックチェーンを使った「トークン」を割り当てられる。そのトークンを取引することによって、流動化も可能になる。

 特徴は、株式そのものは流通せず、トークンが流通していくこと。ベンチャーの成長とともに株式の価値が上がれば、連動してトークンの価値も上がる。ファンダービーム内の「トレード」という場所でトークンを自由に売り買いすることができ、売り手と買い手の価格条件が合えば、取引が成立。トークンと、それに紐付いた権利も移動するというわけだ。

 ファンダービーム自体も、自身の株式をファンダービーム上で売り出しており、現在、1トークン=4.8ユーロほどで売買されている。つまり、最初の売り出し時にトークンを手に入れた出資者は、約5倍の含み益を抱えていることになる。

 未公開株の売り出しと、株式取引のサービスは、昨年4月に始まったばかりだが、1年を満たずに一般投資家からの出資額は合計200万ユーロを超えた。取引も順調に伸びており、80カ国以上で10万ユーロに相当するトークンの取引があったという。

 日本では、どう展開していくつもりなのか。