ファミマ、ローソンの牙城・大阪で店舗数トップに

　大阪きっての繁華街、心斎橋。アパレルや高級時計の旗艦店が立ち並ぶ街を歩いていると、頻繁に出くわすのがファミリーマートだ。あの角を曲がってもこの角を曲がってもファミマ、ファミマ、ファミマ。心斎橋駅から徒歩数分という範囲だけでも、10を超えるファミマ店舗が「群生」している。

　心斎橋が極端な例というわけではない。ファミマの大阪府内の店舗数は2017年2月末時点で1186店と、全国最大手のセブン-イレブン・ジャパンを上回る。16年9月の経営統合により、今後は「サークルK」と「サンクス」約300店もファミマに切り替わる。「コンビニといえばファミマ。大阪のお客さんにそう思ってもらえている」。17年2月まで主に大阪市内の出店戦略を担当したファミマの野崎勝久シニアオフィサーは誇らしげだ。今後は市中心部だけでなく、郊外でも出店を加速させる。

ローソンは1975年に1号店

　大阪はもともとローソンの牙城だった。ローソンは1970年代、大阪を地盤とした小売りの巨人、ダイエーの小型店事業として誕生。1号店は75年に開業した桜塚店（大阪府豊中市）で、ファミマの大阪初出店より7年早い。いまから10年前に当たる2007年2月末時点で、ローソンの府内店舗数は835店と、ファミマを200も上回っていた。

　だから大阪では元来「コンビニといえばローソン」。新規出店のカギを握る土地所有者や加盟店オーナーの候補者もそんな認識だった。1987年に入社したファミマの野崎氏は、関西で出店を担当した若手時代について「自己紹介するにも、まずは『ローソンみたいなお店をやっている会社の者です』と切り出していた」と振り返る。

　コンビニ各社が加盟店舗数を競うのは、「規模の経済」を生かせば商品やサービスの質を高めやすいからだ。たとえば商品の開発では、売り先となる店舗が多いほうが食品や日用品メーカーとの交渉を優位に進められる。

　全国の店舗数も重要だが、小売業の場合、ある地域でどれだけ高いシェアを持っているかがモノを言う。商品を配送するトラックが、短い走行距離でより多くの店舗を回ったほうが効率が良いからだ。このため、コンビニ各社は出店を進める際、特定の重点地域を決めて集中的に展開する「ドミナント戦略」をとるのが定石だ。