パート従業員の労働力を最大限に生かそうと工夫を凝らす(東京都内のライフコーポレーションの店舗)

 ライフでは昨年末以降、全てのパートにアンケートを実施。社会保険料の支払いが発生する年収が、130万円から106万円に引き下がるのに伴って働き方をどう見直すか、対応を聞いた。

アンケートで意向を聞く

 同社では現在、年収103万~130万円程度のパートが約4000人いる。アンケート結果は現在集計中だが、社会保険料の負担が発生するのを避けようと、制度変更に伴い働く時間を減らすとしたパートは一定数いた。一方で「年収の上限を気にせず働きたいと答えたパートも多い」(岩崎社長)という。60歳の定年を過ぎたパートの一部を、時給などの契約条件を引き下げずに最長65歳まで働いてもらう制度も始め、労働力確保につなげる。

 ライフの業績は堅調だ。3月12日、2016年2月期の単独経常利益の見通しを前の期比18%増の129億円と、従来予想から9億円上方修正した。店舗の改装効果で来店客数が増えた。

 17年2月期も「来店客数を増やす施策を続け、既存店売上高を前期から2%は伸ばしたい」(岩崎社長)方針。調理や食品加工の作業を集約して店舗ごとの作業負担を抑えるプロセスセンターの活用も進めており、昨年、約50億円を投じた千葉県船橋市の惣菜の加工センターが稼働を開始。今年は埼玉県加須市でも約50億円を投じ、水産物の加工センターを立ち上げる方針だ。

 ライフは、エリア社員制度の導入による人件費増の影響については「エリア社員になる人数が未定で見通しにくい」(広報部)とする。パートの新規採用や手厚い待遇を進めることもあり、人件費は増加基調を続けることが予想される。一方、プロセスセンターを活用して他のコスト負担を抑え、岩崎社長は「業績は増収増益の基調を続けたい」と話している。