4選阻止、独選挙にも忍び寄るロシアの「魔手」

ロシアが欧米の選挙に介入する裏には、西側諸国の結束を乱し、ベルリンの壁崩壊後の西側中心の国際秩序を壊し、旧ソ連の勢力圏を回復させたいというプーチン大統領の狙いがあるといわれている。（写真：ロイター/アフロ）

　米司法省は3月15日、米ヤフーの約5億人の個人情報流出に関与したとしてロシアの情報機関職員とハッカー4人の起訴を発表した。ロシア政府がロシアのハッカーにヤフーのサーバーをハッキングさせ、その利用者を対象に一儲けするのを“許可した”という事件だ。見返りにロシア政府が重要と考える情報を彼らに収集させたとされる。

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、「（ロシア政府の）お墨付きハッキング、犯罪集団の台頭招く」と題した記事で、ロシア政府がこの数年、いかにロシアの犯罪組織を使って米国や欧州各国の政府や企業にサイバー攻撃を仕掛けてきたかを詳しく報じた。

　ロシア政府が自国の犯罪組織を活用するのは「誰が攻撃しているのかを相手から分かりにくくできる上、コストが安く幅広いサイバー攻撃が可能になるからだ」と解説。ロシアにはソ連時代から国家に敵対する勢力を抑え込むべく、様々な犯罪集団や国家主義的な組織と連携してきた歴史がある。特にソ連崩壊後はそうした組織と連携する重要性が高まり、今や連携の場がネット上にまで広がっているのだという。

　昨年の米大統領選でクリントン候補に不利な情報を入手すべく米民主党全国委員会などにサイバー攻撃を仕掛けたのは、ロシア政府の意向を受けたハッカー集団「APT28」と特定されている。同集団は2015年に独連邦議会にサイバー攻撃をしたことでも知られる。

　そのロシアが欧州の選挙にも介入しているとの懸念が高まっている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは1月5日、「世界はロシアが米大統領選に介入したことに警戒すべき」と題した記事を掲載。ジョン・ブレナン米中央情報局（CIA）長官（1月に退任）の「米国は大統領選で起きたことをしっかり理解し、他国に伝えることが重要だ。特に独連邦議会選挙へのロシアの介入を憂慮している」との発言を伝えている。

テレビ放送まで使って洗脳

　FTは1月30日付の「ドイツ、ロシアの次の標的か」と題した記事で、ドイツが米国よりはるかにロシア介入の影響を受けやすい危うさを指摘している。

　第1は、ベルリンの壁崩壊以降、ドイツに移り住んできた約300万人に上る独系ロシア人の存在だ。独政府や独経済界の支援もあり、彼らはかつて自由民主主義の価値観をロシアに伝える懸け橋となっていた。「彼らを中心とする活動を通じ、ロシアにも民主主義国家になってもらいたいとの狙いがあった」。だが近年、彼らの組織はドイツの政策を少しでもロシア寄りにすべく活用されるように変質しているという。

　第2は地理的近さもあり米国以上に幅広いプロパガンダ戦略を進めている点だ。ロシア政府は数年前からドイツでドイツ語のテレビ放送やオンラインニュースサイト、ソーシャルメディアを展開。メルケル首相の難民政策を批判する一方、移民問題を取り上げ排斥主義をあおったり、事実を歪曲したニュースや解説を流したりしているという。

　一連のロシアの動きが、民主主義の価値観になじみの薄い旧東独市民を中心に、独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持を拡大させてきた一因だと記事は指摘している。

　ロシアが欧米の選挙に介入する裏には、西側諸国の結束を乱し、ベルリンの壁崩壊後の西側中心の国際秩序を壊し旧ソ連の勢力圏を回復させたいというプーチン大統領の狙いがあるといわれてきた。ゆえにロシアに厳しい政治家の当選を阻むことが重要で、特にクリミア併合でロシアへの制裁を欧州の指導者として主導したメルケル首相の4選は阻みたいとの思いがあるようだ。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は1月16日、「ロシアの機関がサイバー空間の違法行為に関与することはない」と語ったが、これを信じる向きは少ない。

　110万人もの難民を受け入れ支持率を落としたメルケル首相だが、自由貿易に基づくグローバル化と民主主義の擁護者として頼りになる存在だ。今秋の独議会選挙は西側が秩序を維持していけるかどうかの試金石になろう。

（日経ビジネス2017年3月27日号より転載）