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トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。欧州連合(EU)や韓国など7カ国・地域が適用除外になったが、日本は中国とともに対象にされた。なぜ、日本は除外されなかったのか。狙いは、4月の安倍首相訪米の際に米国に有利な交渉カードを日本に切らせることにある。

トランプ大統領は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動した(写真:UPI/アフロ)

 ついに、トランプ政権は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動してしまった。昨年12月に予想した通り、米中間で貿易戦争の悪夢が現実になりそうだ。(参照:中国と米国の「一方的制裁」の応酬の悪夢

 鉄鋼問題の本質は中国の過剰生産問題である。そのため、本来は「中国問題」であるはずだが、米国の無謀な輸入制限によって日本と欧州をも敵に回す「米国問題」にすり替わってしまった。

 ほくそ笑んでいるのは中国だ。中国は、日米欧が連携して「中国問題」を解決しろと圧力をかけることを最も警戒していた。トランプ大統領は目先の交渉術に酔いしれた結果、本質的な対中国戦略を見失ってしまった。

「米国問題」にすり替わった鉄鋼問題に過剰反応は禁物

 輸入制限の対象国については、7カ国・地域を適用除外にする一方、日本は除外の対象になっていない。同盟国であることや、安倍・トランプの蜜月関係を考えると、日本は当然、適用除外になるだろうと高をくくっていた向きも多かった。そのため、日本が除外対象にならなかったことに衝撃が走っている。3月23日の日経平均株価も大幅下落した。

 しかし、過剰反応は禁物だ。

 輸入規制対象から除外される国や地域は、4月末までに正式決定される。それまでは駆け引きが続くからだ。

 除外対象となった7カ国・地域についても、4月末まで一時的に適用が猶予されているに過ぎない。7カ国・地域も、恒久的に適用除外対象となるために、引き続き交渉を迫られるのだ。

 これこそ、トランプ流の交渉術である。