携帯電話料金の高止まりに乗じて急成長してきた格安スマホ事業者が曲がり角に来ている。12月4日には「フリーテル」ブランドを生み出した端末会社の経営破綻が明らかになった。体力に勝る通信大手のなりふり構わぬ販売攻勢を格安スマホ事業者はかわすことはできるだろうか。

(日経ビジネス2017年12月11日号より転載)

楽天が42都道府県で181店舗展開している「楽天モバイルショップ」(写真=共同通信)

 「2025年までにスマホ(スマートフォン)出荷で世界一になる」。こう公言してはばからなかったプラスワン・マーケティング(東京・港)が12月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は端末の設計・製造を自ら手掛ける一方で、通信大手からインフラを借りる「MVNO(仮想移動体通信事業者)」として格安の通信サービスを提供する「二刀流」で市場を開拓。格安スマホサービスで業界6位につけていた。

 だが、そんな成長モデルも今春、行き詰まる。「過大広告」をしていたとして消費者庁が行政処分。契約数が伸び悩み、膨張する広告投資を賄いきれなくなった。11月には楽天に通信サービス事業を売却したが、資金繰りは改善せず、自力再建を断念した。