国内全工場でずさんな検査体制が発覚した日産自動車。国から受託していた最終検査を無資格者がしていた。再点検のために約121万台をリコール、250億円規模の費用負担が生じる見込み。仏ルノーとの連合に三菱自動車を加え、今年上半期に世界販売首位に立った日産。慢心はなかったか。
（日経ビジネス2017年10月9日号より転載）
検査不備が見つかった追浜工場。（写真＝時事）
10月2日にリコールを発表し、謝罪する西川廣人社長（写真＝共同通信）
「販売現場の士気が低下している」。日産自動車系列の販売会社幹部が嘆く。10月2日に新型EV（電気自動車）「リーフ」の発売を控えた矢先に発覚した、日産工場のずさんな検査体制。「まさに出はなをくじかれた思いだ」
日産は9月29日、追浜工場（神奈川県横須賀市）など国内にある6つの完成車工場すべてで、出荷前の最終検査を無資格の従業員がしていたと発表した。9月18日以降の国土交通省による抜き打ち検査で見つかったという。「リーフ」の発売日の10月2日には再検査のために約121万台をリコール（回収・無償修理）すると発表。西川廣人社長は同日の会見で「新車をアピールしていく段階での今回の事案。影響を最小限に食い止めたい」と悔しさをにじませた。
出荷前の「完成検査」は本来、国が行うべきものを完成車メーカーが肩代わりするものだ。ブレーキのかかり具合など、国が定めた項目をチェックする。検査員は国の指針に基づいて認められた有資格者に限られる。
