銀行団が頼る前提は大幅に変わることになる

 だが、15日付けの本欄(「ひねりだした『新生東芝』という絵空事」参照)でも指摘したとおり、WHの売却は極めて難しい上に、数千億円規模で追加損失が発生する可能性もある。

 虎の子の半導体新社を売却して得られる資金も、今後、生き残るために社会インフラなどの事業の設備投資に使い、自己資本も充実する必要があることを考えると、追加損失の規模によっては、再生計画の見直しも必要になるかもしれない。そうなると、銀行団が頼る前提は大幅に変わることになる。

 「次は、融資額の下位行から融資引き上げの動きが起きるかもしれない。その際は、みずほ銀行や三井住友銀行など主力行にその分の引き受けを求めることになる」。ある銀行関係者はこう指摘する。

 過去、大企業の経営危機の際にしばしば見られた「メイン寄せ」と呼ばれる動きである。しかし、東芝の危機が去らない限り、みずほ銀行や三井住友銀行にしても、そのリスクは避けたいはず。「新生東芝」計画は銀行にとっても、本当は不安のかたまりのはずだ。

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