必要な条件を満たせば、禁止期間の短縮は可能だ。だが、独占禁止法に詳しいのぞみ総合法律事務所の大東泰雄弁護士は「3月中に売却手続きを終わらせるのは相当難しいだろう。日本の公正取引委員会はクリアできても、米国や中国の規制当局が短期間で審査を終わらせるとは考えづらい」と述べる。

「特別な対応策があるのか」

 富士フイルムは「重要地域における必要な競争当局のクリアランス(認可)取得後のクロージング時に、東芝メディカルの売却益を計上すべきだ」と主張している。そして、提示した複数の疑問に対し、「東芝がどう認識しているのか。特別な対応策があるのか、ご教示いただきたい」と求めた。

 富士フイルム広報は本誌の取材に対し、「期限までに誠意ある回答があると期待している」と述べた。東芝の広報は16日夜、「当社からコメントすることはない」としている。