日本企業も女性取締役を増やせるのか

欧米企業も「女性取締役の増加は難しい」とかつては主張していたが…（写真：andreypopov/123RF 写真素材）

　今年は取締役会の多様性に向けた大きな転換期となる。今春のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改定では、上場企業に対して社外取締役を3分の1に増やすことを求めるだけでなく、1人以上の女性取締役登用を促し、取締役に女性を含まない企業には説明責任が伴うこととなる。日本の上場企業の監査役を含んだ女性役員の割合は2017年で3.7％と先進国の中でほぼ最下位の水準であり、企業は女性取締役候補探しにさらに追われることとなりそうだ。本稿では我々の調査・分析結果をもとに、欧州での現状をふまえ、最近の女性役員に関する動向を提示したい。

　2015年以降、女性社外役員数の増加の傾向が高まっている。2012年の女性役員の割合は1.6%に過ぎなかったが、5年間で2倍以上の水準となった。これは、コーポレートガバナンス・コード導入により社外取締役2人以上の起用が上場企業に要請されたこと、そして、有価証券報告書に女性役員の状況の情報開示が義務化されたことの影響と考えられる。

⼥性社外役員には男性以上に学者と弁護⼠が多い

　女性社外役員のバックグラウンドを分析すると、男性役員に比べて学者と弁護士の割合が高い。これは、ビジネス経験のある女性の数が少ないため、他の企業から招聘されることが多い男性社外取締役に比べ、女性社外取締役では専門職の女性が起用される割合が高くなっていることが一因であろう。しかし、任命させる女性役員のバックグランドに企業間で差があり、女性の役員候補者の少なさだけでは説明できない傾向もある。

　それでは、企業の特性と女性社外役員にどのような関係が見られるだろうか。株式所有構成と社長の特性に関して分析した結果、次のことが分かった。まず、経営者・役員の持株比率が高いと、ビジネス経験のある他企業からの女性役員の任命を避ける傾向が強まることが示された。このような企業では既存の役員が株式所有による意思決定の力を保つため、そのプロセスを乱さないと思われる女性役員を選んでいる可能性が考えられる。つまり、専門職の女性を任命することで、専門知識に関する発言に徹してもらい、これまでの取締役会のパワーバランスを保っているとも推測される。