東芝は米原子力子会社「ウエスチングハウス(WH)」で米連邦破産法11条の適用申請を検討している。そのWHを長く率いてきたのが東芝の志賀重範前会長だ。経営戦略にどんな問題点があったのか。過去の独自インタビューから検証する。

 東芝は3月14日に予定していた2016年4~12月期連結決算の発表を再度延期する見込みだ。

 もともと2月14日に発表予定だったが、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)幹部が経営陣に圧力をかけた可能性が浮上し、決算を延期した。3月14日は決算発表をしないものの、その調査結果について説明を求められそうだ。

 巨額損失や現場への圧力など、東芝の原発問題の中心にいるのが志賀重範前会長だ。2月15日に会長を辞任したが、その後もWH本社にとどまり、問題の解決に当たるという。

 その志賀氏がWH上級副社長だった2009年11月、筆者は同氏を米ペンシルベニア州にあるWH本社でインタビューした。その内容を改めて検証すると、今も東芝の底流にある問題点が浮かび上がってくる。

志賀重範氏は原子力事業における巨額損失の責任を取るため、2017年2月15日付で会長を辞任した(写真:的野 弘路、撮影は2016年3月)

 志賀氏は2006年の東芝によるWH買収を中心となって手掛け、同年12月から上級副社長としてWH本社で勤務していた。その後、同社の社長と会長を歴任している。いわば、東芝の中でWHの内情を最も知る人物の1人である。

 取材時にはエリート然として物腰は柔らかく、高圧的な印象は受けなかった。

スリーマイル島の原発事故の3日後に東芝入社

 志賀氏の会社人生は、原発事故と切っても切り離せない。

 実は、志賀氏が原子力部門の技術者として東芝に入社したのは、1979年のスリーマイル島の原発事故の3日後だった。それから30年以上、原発ビジネスに携わってきた。

 2011年3月に東日本大震災が発生し、東芝が手掛けた福島第一原子力発電所が未曾有の事故を起こす。この事故をきっかけに世界的に原発に対する安全基準が高まり、建設の遅れやコスト増につながり、東芝の経営を根底から揺さぶっている。

 インタビューを実施した2009年は、東芝がWHを買収してから3年が経過していた。2008年にはWHが米国では約30年ぶりとなる原発建設を4基受注し、買収が成功しているように見えた時期だ。

 30年ぶりとはスリーマイル島の事故以来で、志賀氏には感慨もあったのだろう。先のスリーマイル島の原発事故と本人のキャリアとの関係は、記者の質問ではなく、志賀氏本人から自発的に語ったエピソードだった。