志賀前会長がWH本社で語った東芝凋落の本質

　東芝は3月14日に予定していた2016年４～12月期連結決算の発表を再度延期する見込みだ。

　もともと2月14日に発表予定だったが、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）幹部が経営陣に圧力をかけた可能性が浮上し、決算を延期した。3月14日は決算発表をしないものの、その調査結果について説明を求められそうだ。

　巨額損失や現場への圧力など、東芝の原発問題の中心にいるのが志賀重範前会長だ。2月15日に会長を辞任したが、その後もWH本社にとどまり、問題の解決に当たるという。

　その志賀氏がWH上級副社長だった2009年11月、筆者は同氏を米ペンシルベニア州にあるWH本社でインタビューした。その内容を改めて検証すると、今も東芝の底流にある問題点が浮かび上がってくる。

志賀重範氏は原子力事業における巨額損失の責任を取るため、2017年2月15日付で会長を辞任した（写真：的野 弘路、撮影は2016年3月）

　志賀氏は2006年の東芝によるWH買収を中心となって手掛け、同年12月から上級副社長としてWH本社で勤務していた。その後、同社の社長と会長を歴任している。いわば、東芝の中でWHの内情を最も知る人物の1人である。

　取材時にはエリート然として物腰は柔らかく、高圧的な印象は受けなかった。

スリーマイル島の原発事故の3日後に東芝入社

　志賀氏の会社人生は、原発事故と切っても切り離せない。

　実は、志賀氏が原子力部門の技術者として東芝に入社したのは、1979年のスリーマイル島の原発事故の3日後だった。それから30年以上、原発ビジネスに携わってきた。

　2011年3月に東日本大震災が発生し、東芝が手掛けた福島第一原子力発電所が未曾有の事故を起こす。この事故をきっかけに世界的に原発に対する安全基準が高まり、建設の遅れやコスト増につながり、東芝の経営を根底から揺さぶっている。

　インタビューを実施した2009年は、東芝がWHを買収してから3年が経過していた。2008年にはWHが米国では約30年ぶりとなる原発建設を4基受注し、買収が成功しているように見えた時期だ。

　30年ぶりとはスリーマイル島の事故以来で、志賀氏には感慨もあったのだろう。先のスリーマイル島の原発事故と本人のキャリアとの関係は、記者の質問ではなく、志賀氏本人から自発的に語ったエピソードだった。

2009年、ウエスチングハウス（WH）の副社長だった志賀重範氏（左）。WH本社で幹部とコミュニケーションをとっていた。その後、志賀氏は同社の社長と会長を歴任する

　しかし、この頃から東芝の原発事業は泥沼に入り込む。4基の受注直後から米当局の規制強化に苦しめられるなど、誤算続きとなる。インタビューから浮かび上がってくるのは、志賀氏の原発事業に対する過信と楽観主義、そしてWHへの遠慮だ。

東芝は40カ月以内で「確実に」建設できる

　「東芝は建設期間を短くするノウハウがある」。

　インタビューの中で志賀氏が最も強調していたコメントだ。東芝の原発技術に対する揺るぎない自信を披露し、定量的な建設計画を説明した。

　「米国では1979年のスリーマイル島の事故以前は80カ月で原発を建設していた。東芝は40カ月以内で確実に建設できる。AP1000（WHの新型原子炉）ではゆとりを持たせて48カ月の契約にしているが、技術的には36カ月で建設できる」

　自信の裏付けは日本での豊富な実績である。スリーマイル島の事故以降、米国では新規受注がないのに対し、東芝は1960年代から継続して原発を建設し、ノウハウを蓄積してきた。

　しかし、現実は甘くなかった。

　まず、着工までに時間がかかった。米原子力規制委員会（NRC）が、AP1000の安全性などを厳しく審査したためだ。

　2013年から建設工事を始めたが、完成は2020年の予定と80カ月近くかかる。志賀氏が「確実に」と言っていた建設期間の2倍だ。

　しかも現時点では2020年までの完成さえも危ぶまれ、さらに損失が雪だるま式に膨らむことが懸念されている。米電力会社とリスクの大きな契約を結んでしまったのも、自社技術への過信が影響していたのかもしれない。（2月16日配信記事「東芝の“思い上がり”が生んだ原発「無限責任」」参照）

　米国だけの問題ではない。「中国では三門と海陽で2基ずつの建設が始まっている。WHを買収した際は仏アレバと競っていたが、2007年に落札。2009年に着工し、2013年に燃料を充填し稼働する予定だ」

　志賀氏がこう語るように、三門は予定通り2009年に着工したが、未だに稼働していない。中国ではAP1000の設計に疑問が投げかけられ、工事の長期化に苦しんでいる。

　一方、別方式では中国で2012年に着工して2016年に稼働した原発もある。

スリーマイル島の原発事故以降、新規受注がない米国に対し、東芝は日本での豊富な建設実績を強調していた（2009年当時の資料）

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　新型炉への過信もあった。

　「AP1000は従来の原子炉に比べてポンプやバルブの数を減らし、コスト競争力が高い」。

　当時の東芝の資料でも従来の原子炉に比べてAP1000は、安全系配管が80％削減、ケーブルが70％削減、安全系バルブが50％削減できると説明している。

WHの新型炉「AP1000」は、従来の原子炉に比べて配管やケーブルが少なくて済むことを強調していた（2009年当時の資料）

　だが、現実には新技術の導入で苦しみ、コスト競争力があるとは言えない状況になっている。（3月13日配信記事「東芝存続には、WHの“破産”以外に道はない」参照）

　AP1000は複雑な設計となっているため、溶接などの施工で手間取っているのだ。

米国の溶接士の平均年齢は52歳だった

　志賀氏は建設の難航を予想させるような懸念も話していた。

　「建設現場では作業長、スーパーバイザーが重要だ。中国や米国での経験がある人が、世界中の建設現場に行く予定だ。その人に多くの人がぶらさがるが、キーパーソンは限定されており、そのノウハウを水平展開する。中国の建設現場には米国人が行っており、その人には世界を渡り歩いてもらう」

　「米国の溶接士の平均年齢は52歳。若い人を育てていくのが重要なので、昨年米国の溶接会社を買収し、ノースカロライナ州に教育センターを設立した。自動溶接機を導入するが、それでも人手が必要な作業工程は多い」

　溶接の技術が伝承されておらず、これが建設の遅れる要因の1つとなっている。

強気の受注計画を立てていた

　志賀氏は原発市場を極めて楽観的に見ていた。「2015年までにAP1000だけで33基を受注し、製造は年間4基体制を予定している。中国の原発は2013年に、米国のそれは2016年に稼働する」

　「今後、燃料供給のシェアを伸ばしていきたい。電力会社はBWR（沸騰水型軽水炉）とPWR（加圧水型軽水炉）の両方を持つ場合があるので、東芝グループとして両方をワンストップで請け負いたい。2015年に今の3倍の1兆円を超える売上高になり、その半分は燃料供給・サービスの売上高が占めるだろう。その後は全体で3兆円を目指す」と続ける。

　実際は2015年までに受注して建設中なのは8基、2015年度の売上高は約7300億円にとどまっている。今や3兆円というのは荒唐無稽だ。

東芝は原発バブルに期待していた（2009年当時の資料）

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　2009年の東芝の資料でも原発の新規建設計画を強気に見ていた。米国では32基以上、日本では12基の新設計画があると開示している。

　「WHが米国で受注した原子炉は、2016年に運転開始する。そのときには炭素税などの導入も考えられ、今後の経済状況をにらみながら考えるようだ。WHは金融危機の影響はほとんどない」

　志賀氏は温暖化対策の観点からCO2（二酸化炭素）排出に含まれる炭素が課税対象となり、CO2を排出しない原発が相対的に有利になることも念頭に置いていた。だが、今から振り返ってみると、当時の東芝経営陣が思い描いていた原発市場の見通しは、壮大な“夢物語”と言われても仕方がないだろう。

約5万円のリムジン利用の請求書

　これはやや蛇足になるが、コスト意識の低さも指摘したい。WH本社での取材後、ペンシルベニア州にあるWHの訓練センターとWH本社の間をクルマで往復した。

　広報が手配してくれたクルマを待っていると、黒塗りの高級車が現れ、運転席からダークスーツにサングラスで決めた運転手が降りてきた。WH幹部の送迎と思ったら、筆者用だった。

　「そんな高級車は必要ない」と戸惑ったが、断わる訳にもいかない。往復2時間ほどの移動で、後日WHから請求書が届いた。425ドル（4万8500円）のリムジン代をWHに支払った。

　一般的なタクシーで十分だったが、高級リムジンが手配された。こちらへの配慮だったのかもしれないが、コスト感覚を疑わざるを得なかった。

志賀氏はWHの暴走を止められなかった責任も問われている

WH本社からクルマで1時間ほどの距離にある訓練センター。2009年に撮影

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　東芝はWHに関し米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討しているという。

　志賀氏はWHの暴走を止められなかった責任も問われている。確かに「東芝とWHの意見が合わない局面もあるが、東芝の意見をごり押しする訳ではない」と語っており、WHへの遠慮が感じられる。

　「WHは東芝の命令を半ば無視して独立国のように振る舞っていた」という東芝幹部の証言もある。

　そんな志賀氏が最終局面で、遠慮していたWHの経営陣への圧力で責任を問われるならば、何とも皮肉な結末としか言いようがない。