自民党総裁任期が正式に連続3期9年に延長された。2021年9月までの歴代最長政権が視野に入った安倍晋三首相は国内外のリスク要因に慎重に対応しながら政権基盤の維持を図る構えだ。ただ、衆院解散、消費増税判断などの難関を戦略通りにクリアできるかは見通せない。
自民党が3月5日の党大会で、総裁任期を連続2期6年から連続3期9年にする党則改正を正式決定した。2018年9月に2期目の任期満了を迎える安倍晋三首相が総裁3選を果たし、3期目を最後まで務めあげれば、第1次政権を含め在任期間は歴代最長となる。
改憲に強い意欲
「超長期政権」が視野に入る中、安倍首相は悲願の憲法改正やロシアとの北方領土交渉に腰を据えて取り組む構えだ。安倍首相は党大会で、憲法改正について「発議に向け具体的な議論をリードする。それが自民党の歴史的使命だ」と強い意欲を鮮明にした。
自民の「ポスト安倍」候補が精彩を欠き、野党第1党の民進党が失速気味なことから、現状では安倍首相の3選が有力視されている。ただ、国内外の懸案への対応を誤れば、安倍政権の生命線となっている内閣支持率や株価の低下につながりかねない。
このため、安倍首相や菅義偉官房長官は政権に打撃となりかねないリスクの芽を早めに摘み取ることで政権基盤の維持を図る姿勢を鮮明にしている。
国内外から批判も出る中、あえてトランプ米大統領の懐に飛び込んだのもその一環だ。安倍首相は政治・外交経験の乏しいトランプ氏に日米経済や国際情勢に関する日本の立場をいち早くインプットした。それがトランプ政権の対日強硬姿勢の緩和や日米同盟関係の維持など日本の国益にかなうと確信していたからだ。
相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、日米が迅速に緊密な連携姿勢を打ち出しているのは安倍首相の狙い通りの展開といえる。
南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊施設部隊の撤収を3月10日に決めたのもリスク回避の意味合いがにじむ。自衛隊に新任務の「駆けつけ警護」が付与されたことで南スーダン情勢は国会論議などで焦点になっていた。仮に不測の事態が起きれば、政権への批判がにわかに広がりかねない状況だった。
「それにしても、今の首相官邸はダメージコントロールがうまい」。自民のベテラン議員はこう漏らす。
政府関係者によると、撤収案は昨年秋から検討されていたという。ただ、政府が方針を決めたこの日は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免が決定。さらに、国会論戦の主役となっていた大阪市の学校法人「森友学園」が4月開校を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げたタイミングとも重なった。
「世間の関心を分散させることで、問題の軟着陸を目指すということだ」。安倍首相に近い自民議員はこうした見方を示す。
