メールの結論は冒頭2行
さらに、16年からは職場単位のワークショップで働き方改革を進めてきた。品質保証部でも「メールの結論は最初の2行にまとめる。挨拶は抜きにして本題に入る」などの決まり事を設けている。ワークショップでは部長から若手までが平等な立場で意見を交わす。
ブームとなりつつある「金曜早帰り」。アステラスは数年がかりで組織に定着させ、併せて結婚時同居支援*や在宅勤務などの多様な働き方を認める制度を取り入れてきた。17年3月期は3期連続の増益を見込むなど業績も堅調。もともと低かった離職率は10年の2.2%から16年には1.1%に改善した。早帰りを掛け声倒れに終わらせないためには、全方位での取り組みが欠かせない。
(上木 貴博)
どうすれば残業を減らせるか──。
日本労働組合総連合会(連合)が実施した現場社員1775人に対する調査では、「適正な人員配置」が1位に挙がった。
残業が多い職場で社員を増やせば各自の負荷は減るはずだ。だが、その業務に特定の技術や資格、経験が必要な場合、担当者は簡単に増やせない。人手不足が顕著な昨今、人員補充はそもそも難しい。2位以下が団子状態なのは残業を減らす正解は1つでないことの証左だ。
アステラスでも労働時間の実態把握に力を入れている。本人が申請した労働時間と実態との乖離であるサービス残業は業界を問わず問題視されてきた。経営目標として取り組むなら、業務改善サイクルの起点は正確な数値の把握のはずだ。
総務省が2月中旬に発表した労働力調査では、16年の転職者数が前年比8万人増の306万人となり、09年の320万人以来の大台回復となった。今後、優秀な人材の囲い込み策として「金曜早帰り」が広まる可能性がある。
製薬業界ではアストラゼネカ日本法人も昨年3月から毎週金曜午後4時の退社を奨励する「ハッピーライフフライデー」を導入。それまで21時間だった月間平均残業時間を19.3時間に減らした。長時間残業にメスを入れない企業は、人材の“草刈り場”となるリスクを負うことになる。
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