ミツビシは潜水艦でオーストラリアに戻れるか

現時点での最高機密情報は数年後には機密では無いかもしれない。それであれば現時点で日本が誇る潜水艦をアジア各国にばらまいてアジア域内の集団的自衛権を発揮できるようにする方が良いかと思われる。
勿論そこに中国・北朝鮮（・韓国）は入らないだろうが・・・

何週間か前の豪州の新聞にこの話が載っていました。技術については触れられてはいませんでしたが、同盟関係を考えると日本が良いのではないだろうか、という記事でした。

筆者は、三菱自動車工業が2008年に閉鎖したアデレード市の豪州三菱自動車の工場の従業員約千人の内の大部分が、同市のAustralia Submarine Corporation(ASC)という国営潜水艦製造会社に引き取られた事実を知っているのだろうか？そして、ASCでの潜水艦の製造をいち早く表明した独仏勢に対して、三菱重工はASCでの製造に余り乗り気でないことも。

ミツビシがオーストラリアでの潜水艦プロジェクトを受注した場合、別のミツビシの元従業員達が難局に面するというのは、歴史の皮肉と言えるかも知れない。

「ミツビシ」はオーストラリアで本物の「多国籍企業」になれるか。のほうがタイトルはおもしろかったかもしれない。
太平洋における「通常型潜水艦」の戦力は米国側は「そうりゅう型」が主力。この主力潜水艦を日本が独占していると，日本が中国に落ちた時の打撃が大きい。そこで，オーストラリアに建艦整備設備とあわよくば次世代の開発能力を分散させておきたいのがアメリカの思惑だろう。その意味で，オーストラリアやアメリカの関係者はどのくらい列席していたのだろうか。「三菱重工」が「ミツビシ」としてオーストラリアに根ずく意味は深い。

もし本当に世界最高の技術なら輸出するべきでは無い。輸出してもせいぜい輸出型（劣化版）を完成品で納入、現地でメンテ位にしておくべき。輸出型潜水艦はすべからくそうなっている。なぜF-22が輸出されないか、それは秘匿するべき技術が多すぎて輸出モデルを作れないからだ。ステルスでは無いF-22は最高の戦闘機かも知れないが、ステルスでない戦闘機の割に非常に高価な物になり売り物にならないからだ。潜水艦に絶対の自信があるなら同盟関係でも売らないのも戦法の１つだ。

今後のビジネスと安全保障の観点から、豪州東部にある現地の造船所を丸ごと買取り、そこを潜水艦建造の拠点のするべきだ。日本国内の潜水艦建造工場は２社とも神戸にある。ここを中共から弾道弾攻撃されるのは危険。豪州東部ならとりあえず安全。三菱でも川重でも、もしくは２社でジョイントベンチャーを作って、豪州へ向かうべし！

防衛機密の塊りを輸出ですか。もろ手を挙げて賛成はできませんね。金の問題ではなく安全保障の問題だと思うから。米国を除けばここまで高性能な潜水艦は日本以外にはない。これは大きな抑止力となっており中国がうかつに手を出してこない大きな要因ともなっているわけです。どうしても商売したいというならここは米国の例に倣い、肝心な処はブラックボックス化して相手に教えないこと。そして生産ノウハウを機密化し、現地ライセンス生産なぞさせないこと。(中国に新幹線生産技術を供与した悪例を見よ。)スペックダウンしたモンキーモデルを供与する。などの条件を飲ませた上での前提なら商売していいと思います。くれぐれも新幹線の二の舞は御免です。事は安全保障の根幹にかかわる重大事案ですので。

もう一つは、米国の意向でしょう。豪州が米国の兵器システム。特に対地上攻撃用の巡航ミサイルをはじめとする。兵器管制システムとセンサーをパッケージにして組み込む
ことを望むのかどうか。
なんといっても、アジア・オセアニアにおいて。英国に近い同盟関係を持っているのは唯一オーストラリアだけです
将来的にも、米国と協力した軍事行動を太平洋・インド洋沿岸・中東において実施することを想定するならば、地上部隊をも支援できる巡航ミサイルの取得に関心を示す可能性は高い。日本の潜水艦の場合その米国のシステムを組み込むのにも独仏に比べてハードルが低い・・と
考えますが、・・どうでしょうか？

時代遅れの「覇権」真っしぐらに軍事力増強を止めない独裁国家が直ぐ近くにいる状態で、平和外交だけでは心許ない。水上を移動する艦艇では中国の桁違いの戦力には 抗しようもない。相手に発見され難い「ニンジャ」的な潜水艦は効果的だと思う。日本のステルス技術はアメリカと比べても高いと評価されているので期待できる。「ハリネズミ」として国際法を平気で破る国の軍隊が国境を侵すことの抑止力としての機体であり、「実践」は最後まで回避すべきである。ドイツ映画「U-ボート」にも描かれていたが、実戦が始まれば、自衛隊員が命の危険にさらされる度合いは格段に高くなる。その為の自衛隊とはいえ、かの国が民主化されて世界が軍事力に頼る外交と決別出来る日が来る事に期待したい。残念ながら、その実現は現政権下では望めないので、それまでは日米豪の先進民主国家が連携をを強めることは現実的である。