世界最大級の資産運用会社・米ブラックロックが、投資先企業に「従業員の生活水準向上」を求めている。社員のやりがいや満足度を重視する投資姿勢は、日本の「働き方改革」とも一致する。「ESG(環境・社会・企業統治)」への取り組みが、企業経営の重要テーマとして注目を浴びそうだ。

フィンク氏は長期投資の重要性を訴え続けている(写真=AP/アフロ)

 「企業が従業員の能力開発や生活水準の向上に積極的に投資しているかを注視している」──。3月上旬、ブラックロックのラリー・フィンク会長兼CEO(最高経営責任者)が、日本の有力企業約400社に向けて書簡を送った。1月ごろに欧米の投資先企業に送付した書簡の和訳版で、「ブラックロックが今、企業経営のどんな点に注目しているのか」を端的に示す内容だ。

 同社はフィンク会長兼CEOが1988年に創設した。年金基金や機関投資家から資金を預かり、世界中の株式や債券などに投資している。運用資産は約600兆円(昨年末時点)で、日本のGDP(国内総生産)を上回る規模だ。

 日本株だけでも20兆円以上を保有しており、大量保有報告書によると日立製作所や三菱ケミカルホールディングスなど有力企業の大株主に名を連ねている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や日銀と並ぶ“日本株式会社の大株主”となっており、同社が「企業による従業員への投資」を重点項目に挙げたことは、日本企業の経営戦略に大きな影響を与える。

世界の有力企業に対し、社会的な役割や貢献の重要性を訴える
●フィンク会長兼CEOの書簡要旨
世界経済について
  • グローバル化と技術革新の果実が、都市部の人材に偏在している
  • ブレグジットや中東情勢の混乱の根底には、この現実への反発がある
  • 投資先の企業経営者に対し、上記の環境変化をどう分析し、経営戦略にどう反映しているのか問いかける
ESGの重要性
  • 従業員の能力開発や生活水準向上への積極的な投資を重視する
  • 企業の持続的な成長にはESG(環境・社会・企業統治)が不可欠。グローバル企業は、進出先の地域に根ざした存在であるべきだ
短期的な経営視点へのけん制
  • 安易な株主還元よりも、将来に向けた成長投資を優先するよう求める
  • 対話による改善が見られず、企業の説明や対応が不十分な場合は、取締役の選任や不適切な役員報酬に反対票を投じる