ワコール宿泊事業参入、透ける京町家の危機

J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、京町家の活用で企業イメージを高める。2016年に開業した「大丸京都店 衹園町家」には、高級腕時計ブランド「ウブロ」が入る。

　「住人が亡くなった後に取り壊すことはよくある。維持するのもお金がかかって大変だから、潰して駐車場として貸し出す場合も多い」。

　こう話すのは京都市内の瓦業者の男性だ。男性は仕事柄、京都の伝統的な家屋である「京町家」の屋根を修繕することも多い。だが近年、京町家の減少を肌で感じるという。男性自身も、「10年ほど前に父親が亡くなり、住んでいた町家は取り壊してしまった」。

　伝統的建築物として価値の高い京町家だが、近年その数が減少し続けている。京町家の定義は一定ではないが、京都市の定義では、建築基準法が施行された1950年以前に建築された木造建築物で、平入りの屋根や坪庭といった特徴を有する。

　京都市は2008～10年に市内中心部に4万7000軒の町家があることを確認した。だが、16～17年に追跡調査を実施したところ、約5600軒の町家が消滅していた。さらに残存している町家でも、1割以上が空き家ということが分かった。

　町家減少の原因としては、高齢化による住人の減少や、後継ぎ不足が挙げられる。さらに、リノベーションで改善できるとはいえ、冬の冷え込みが厳しいなど住居としては不便な点も多い。町家の修繕をできるような職人が減っているといった問題もある。

　維持するにしても改装するにしても費用がかかり、個人の努力には限界がある。

民間企業が続々参入

　そんな中、民間企業が町家を活用する動きが広がってきた。

　婦人下着大手のワコールは、今年4月、町家を改装した宿泊施設をオープンする。施設は一棟丸ごと貸し切りで、スタッフの常駐もない。鍵はワコールが運営する施設で事前に手渡す。価格は未定だが、最低でも2名で1泊6万円ほどを想定している。19年3月期までに同様の施設を5軒、さらに3年で20軒まで展開することを目指す。

　宿泊施設にはワコールのロゴは入れないため、外観からはワコールの施設とは分からない。同プロジェクトに携わるワコールホールディングス・未来事業推進企画室の楠木章弘氏は、「本業との相乗効果はあまりないが、京都で創業した企業として町家の保全に協力したいと思った」と語る。昨年5月に宿泊事業への参入を発表したところ、町家の所有者からの問い合わせが相次いだ。

　大丸松坂屋百貨店は16年11月、町家を改装した店舗「大丸京都店　衹園町家」をオープン。2017年7月末までの期間限定でエルメスが入店し、現在はスイスの高級腕時計ブランド「ウブロ」が入る。さらに大丸松坂屋は市内の別の場所でも町家を改装し、米国発祥のブルーボトルコーヒーを導入し、今年3月、「ブルーボトルコーヒー　京都カフェ」を開業する。スターバックスコーヒージャパンも17年6月、清水寺近くの築100年を超える家屋を改装した店舗を開業した。

　個人がカフェや宿泊施設を開業することも増えている。

　京都市も町家の減少を黙って見ているわけではない。15年には、京町家の保全に専任で取り組む課を新設。さらに17年には、条例を制定し、京町家の所有者に対して取り壊す前に市に届け出ることを促す。市は、支援制度の情報提供のほか、事業者団体などと連携して活用方法の提案や、活用希望者とのマッチングなどの支援をする。

　京都市に限らず、日本では空き家の増加が社会問題となっている。行政や個人の努力に限界がある中で、民間企業の参入は大きな力となるだろう。