(聞き手は、安藤 毅)

衆院議員
1967年生まれ。慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、米国ジョンズホプキンス大学高等国際関係学研究所を経て、三菱商事へ。父、康夫元首相の首相秘書官を経て2012年の衆院選で初当選し、現在3期目。自民党で幅広い役職を担い、現在は防衛政務官を務める。(写真:都築雅人)
「2020年以降の経済社会構想会議」が発足しました。「こども保険」の提唱などで注目された党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」のメンバーを中心に有志議員30人が派閥横断で名を連ねました。どんな狙いがあるのでしょう。
福田達夫氏(以下、福田):私自身は、この会は自民党にとって試行実験であり、思考実験でもあると考えています。自民党の良さは、ある時までに期限を切って目の前の課題に答えを出すことです。
それでやってみて、違うとなれば改善をしていく。理想を追いつつも、現実的に党の政務調査会の各部会で議論し、1つひとつ矢継ぎ早に答えを出し、党の政審・総務会で了承を経て政府の政策に反映していく。そうした方式が受け継がれてきました。
長期的視点で選択肢を議論したい
そうした方式は決して間違いではないのですが、国際構造も、日本の社会構造も大きく変化する中、目先の問題を処理するだけでは物事の本質から外れてしまうかもしれません。日々物事が動いている中でも、もう少し長期的視点で、物事を深く掘り下げて考えていく必要があると思っています。
あるいは、今現実に見えているものではなく、原因にまでさかのぼって過去の経緯や歴史も踏まえたうえで、中長期的に「今後、こんなやるべき政策があるだろう」という議論をしていきたいのです。様々な可能性を考え、今の政策とは違う方向性や選択肢の議論もしておかなければならないでしょう。
そうする中で、例えば「今年はこの政策を党の政策プロセスに入れ込んでいこう」、あるいは「これは来年に回しましょう」、といった流れができていくかもしれません。そういう議論の場が必要であるという問題意識を自民党の我々の世代は以前から持っていました。
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