三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長が月内に退任する見通しとなった。同社は7日に開く取締役会で「代表取締役の異動について決議する予定」と発表した。大西氏は2012年に社長に就任し、百貨店の建て直しを図ったが、道半ばで退任することになった。
三越伊勢丹HDの2016年4月～12月期決算は、売上高が前年同期比3.9％減の9306億400万円、営業利益が同36.2％減の196億3700万円と苦戦が鮮明だった。2017年3月期通期の連結業績は、売上高が前年同期比2.9％減の1兆2500億円、営業利益は同27.5％減の240億円で減収減益の予想だ。大西社長を中心に、今春に新中期経営計画を発表する予定で準備を進めてきた経緯がある。店舗の閉鎖や直営売り場の縮小のほか、店舗運営改革についても具体的に発表される見込みだった。
百貨店業界全体の売上高は現在6兆円と、ピーク時の9兆円から3割程度も縮小している。その中で大手3社、三越伊勢丹HDとJ.フロントリテイリング、高島屋は改革を迫られていた。Jフロントは「脱・百貨店依存」を鮮明にして、専門店ビルのパルコを買収するなど、最も積極的に事業の幅を広げてきた。高島屋もアジアを含め、ショッピングセンターなどの不動産事業に力を入れている。
三越伊勢丹HDの2016年4月～12月期の売上高は約9300億円。このうち百貨店事業が約8500億円を占め、比率は約92%に達する。同じく第3四半期までの累計で、同比率が約65%のＪフロント、同約87%の高島屋と比較しても、百貨店依存度が高いことが分かる。一方、百貨店事業の利益率は三越伊勢丹HDが最も低い。百貨店事業で稼いだ利益を同売上高で割った百貨店利益率は1.04％しかなく、Ｊフロント（同2.43%）の半分以下で、高島屋（同1.22%）にも届かない。現在「衣料品不況」などの逆風もあって、流通業界の中でも、百貨店の厳しさは際立つ。三越伊勢丹HDは、百貨店事業に集中しながら、その事業の利益率が低いという、危機的な状況にあるのだ。2016年1月以降の株価を見ると、他の2社と比べて低迷が続いている。
2017年3月には三越の多摩センター店、千葉店をそれぞれ閉鎖するなど、不採算店舗のリストラを進めているが、地方や郊外店舗を中心に店舗網の再構築は依然として遅れている。昨年11月の中間決算の発表の場で、大西社長は、首都圏にある伊勢丹松戸店や同府中店など、具体名を挙げながら、店舗ごとに収益改善案を検討すると表明した。苦戦する地方店や郊外店の対応が遅れていることについて、大西社長は「検討するだけで、実行が伴わなかった部分がある。本部が考えた戦略と、現地の意向との間で、コンセンサスが取れなかった。最終的には私の責任だ」と話していた。
問題は地方・郊外店だけではない。深刻なのは都心の旗艦店の販売低迷だ。2016年4月～12月期で、伊勢丹新宿本店の売上高は、1979億6900万円と前年同期比2.8％の減少。三越日本橋本店は1261億6500万円で、2.2％減、三越銀座店は599億4300万円で6.9％減と苦戦した。昨年春時点の期初予想では、伊勢丹新宿本店の2017年3月期の売上高は、2期連続の増収を見込んでいた。しかし、ここ数年の売り上げを底上げしてきた中国人観光客らのインバウンド消費の効果が、急速に剥げ落ちるという誤算に加え、主力の衣料品も不振から立て直し切れなかった。
特に、三越伊勢丹の屋台骨を支えてきた巨艦店舗、新宿本店が振るわない状況は、同社を苦しめている。新宿本店は2012年6月から2013年3月にかけて総額90億円の大規模リニューアルを実施した。年齢別のフロアからライフスタイルに合わせたフロア構成の変更や、自主編集売り場の拡大、婦人のシューズ売り場を1.5倍に広げるなど、「ファッションの伊勢丹」を全面的に押し出した改装だった。
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