日本にとって安心できる演説だが…

 日本にとっては、トランプ氏がNATOの加盟国に負担増を求める一方で、日本に駐留米軍経費の負担増を求めなかったことは評価できるだろう。2月10日の日米首脳会談に続いてであり、この問題は終わったとの確信はそのままでよいと思われる。

 経済面での対日批判もなかったが、こちらは日米首脳会談と同様に、政権の準備不足が大きいだろう。むしろ、貿易赤字や不公正な貿易に言及しながら、そこでは中国やメキシコも名指ししなかったことから、二国間の貿易赤字を削減するための政策立案に、トランプ政権が手を焼いている様子も伺えるほどである。

 一方で、トランプ氏から同盟国の日本への信頼や期待への言及もなかった。とはいえ、今回の議会演説では、特定の国への言及自体がほとんどなかったことからみて、ことさら問題視する必要はないだろう。それだけ、トランプ政権が国内問題に関心が集中しているということだ。逆に言えば、日本は米国、そしてトランプ政権にとって、言及されるほどの特別な国にはなっていないことが確認されたとも言えそうだ。

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