ファーストリテイリングは2月28日、「ユニクロ」ブランドの衣料品の生産を委託している主要工場のリストを公開した。従来は「ビジネス戦略上の重要性」から非開示だったが方針を展開。背景には、「サステナビリティー(持続可能性)」を重視する世界的な経営の潮流がある。

(写真:ロイター/アフロ)

 「CSRといったら、会社の視点でしょう。サステナビリティーは、社会の視点ですから」

 昨年12月、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に、11月に「CSR部」を「サステナビリティ部」に改組した理由を聞くと、こんな答えが返ってきた。

 CSR(Corporate Social Responsibility)は、「企業の社会的責任」と訳される。一般的に、企業が得た利益の一部を慈善活動の一環として社会に還元することで、「社会的責任」を果たそうという考え方だ。ファーストリテイリングもこれまで、難民支援や障害者雇用などを通じて、積極的に社会貢献活動を推進してきた。

 だが、こうしたCSR活動は、貢献するもしないも「企業の都合」次第とも言える。柳井氏は、もはやそうした姿勢のままでは、これからのグローバル競争に勝ち抜くことはできないと考えていた。そこで出てきたキーワードが、「サステナビリティー(Sustainability=持続可能性)」である。企業がビジネスそのものを通じて、環境や社会が抱えている課題の解決を進めていこうという考え方だ。

 ファストリは2月28日、「ユニクロ」ブランドの衣料品の生産を委託している主要工場のリストを公開した。中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、カンボジア、タイ、日本の合計7カ国、146の縫製工場の名称と住所である。合計の生産規模は、ユニクロ製品の発注額の8割を超える。同社サステナビリティ部の新田幸弘・グループ執行役員は、主要工場のリストを開示する背景を、次のように説明する。

 「ビジネス戦略上の重要性から、これまでは工場のリストは開示してこなかった。品質管理などの生産ノウハウを競合他社に知られないよう、情報を守りたかったからだ。しかし、もはや自分たちの戦略上の重要性ばかりを言っていても仕方がない時代になった」