「無印良品」を展開する良品計画が海外事業の強化を加速している。今年1月20日にはフィリピンで地元資本と合弁会社を設立したと発表。松﨑曉社長は「毎年、売り上げと利益を10%以上伸ばす」ことを目標に掲げている。そのために毎年、国内で15~20店舗、海外で50~60店舗を目安に新規出店を進める計画だ。

 海外店舗数は2017年2月期中に400店舗に達し、今期(2018年2月期)には国内店舗数(16年11月時点で423店)を上回るのは確実な情勢だ。海外店舗が増えるメリットは他にもある。円高や円安時に受けるメリット・デメリットを国内と海外で相殺し、為替の影響を受けにくい企業体質にできる。

立地による差が激しい海外

 良品計画の海外進出は1991年から。最初の進出先は英国だった。海外出店の難しさは、日本よりも地域による所得の差や価値観の違いがはるかに大きいことだ。「店の前の通りを歩く人が多いからと言って、お客様になってくださる方が多いとは限らない」と同社の執行役員グローバル事業推進担当部長の大木宏人氏は話す。

良品計画の執行役員グローバル事業推進担当部長の大木宏人氏。98年の香港撤退時の現地法人社長だった。現在は海外展開を担当する執行役員の1人(写真:山下 裕之)

 例えば、無印良品の定番商品の1つで、収納に使うポリプロピレンケースは何個かを重ねて利用することを想定している。積み上げてもズレないように設計されているため部屋の隅に置いていても整然とした印象を与えられる。

 こうした付加価値のある商品は普通の収納ケースと値段だけを比べれば当然、割高になる。「家賃が高いロンドンでは収納に便利と評価してもらえるが、地方都市では家自体が広いので、人目に付く場所に収納ケースを置くという発想自体がない。そうした進出してみないと分からない違いは少なくない。だから、かなりの授業料を払ってきた」(大木氏)。