ヤマダ、ビック、異色の新店ににじむ苦悩

　ヤマダは2015年、不採算の約60店を閉鎖。アウトレット店への転換も進めた。一方で「LABIアメニティー＆TAXFREE新橋銀座口店」など、免税対応の店舗を次々と開いた。

　池袋のアウトレット・リユース＆TAX FREE館は、アウトレットと免税両方の機能を融合し、国内客と訪日外国人、両方の買い物需要を取り込むことを狙う。ヤマダ広報部は、今回の改装を通じて「客層の幅が広がり、新規の顧客獲得につながっている」としている。

歌舞伎町にオープンした「ビックドラッグ　シダックス新宿セントラルロード店」（東京都新宿区）（写真は外観イメージ）

ビックはカラオケ併設店

　ビックカメラも新業態の出店に乗り出している。主力店で医薬品や日用品を扱う専門売り場「ビックドラッグ」を切り出し、カラオケ大手シダックスと組み合わせた店舗を、東京・新宿の繁華街、歌舞伎町に昨年12月オープンした。この「ビックドラッグ　シダックス新宿セントラルロード店」は、地下1階～地上10階の構成で、地下1階と1階にビックドラッグが入る。免税品の売り上げ上位に入る家電も扱う。2～10階がシダックスグループ運営のカラオケとなっている。

　ビックカメラは同店の近くに新宿東口駅前店と、ユニクロとの共同店舗「ビックロ」を展開する。これらの店舗と棲み分けながら、訪日外国人と、歌舞伎町を訪れる日本人客の需要を取り込む狙いだ。売り上げは「当初計画通り順調に推移している」（広報・IR部）という。

　家電量販業界ではヒット商品の不在が続く。2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げを前にした駆け込み需要や、20年の東京五輪が近付くにつれて4Kテレビの販売が伸びるといった動きは期待できるが、国内需要の縮小傾向に歯止めをかけるのは難しい。

　加えて訪日外国人の中心を担う中国景気の先行きへの不透明感から、「爆買い」が落ち込むことへの懸念も出ている。ラオックスは2月12日、2016年12月期の連結営業利益が、前期比18％減の70億円になる見通しと発表した。円高による客数の減少や、客単価の下落などを見込んでいる。

　国内客と訪日外国人客を両方取り込むべく、各社が苦心して出した異色の店舗の数々。出足は順調なものの、思惑通り二兎を追い続けることが出来るかは予断を許さない。

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