米トイザラス破たん、日本の店はどう生き残る？

　2017年9月、米玩具販売大手トイザラスが、連邦破産法11条（日本の民事再生法に当たる）の適用を申請した。同社は営業を続けているが、米国内店舗の2割に当たる約180店舗を閉鎖し、経営再建の地盤を固める計画だ。日本には1991年に初出店した。そのころ米国は日本市場の閉鎖性の象徴として、大規模小売店舗法の改正を求めており、トイザラスは「市場開放」に向けた象徴的な事例とされた。

　トイザラスの特徴はメーカーとの直接取引などを駆使した低価格販売。日本で事業を広げることで、既存の玩具店は大きな打撃を受けた。現在、日本トイザらスは、玩具専門店「トイザらス」とベビー用品専門店「ベビーザらス」合わせて、約160店舗を展開している。だが、ここ数年の店舗数は横ばい。2017年1月期の売上高は約1405億円、営業利益は約33億円だった。米国同様、アマゾン・ドット・コムなどのネット勢の影響が強まる中、新たな戦略が求められている。2017年9月に日本トイザらス社長に就いたディーター・ハーベル氏に聞いた。