2017年9月、米玩具販売大手トイザラスが、連邦破産法11条（日本の民事再生法に当たる）の適用を申請した。同社は営業を続けているが、米国内店舗の2割に当たる約180店舗を閉鎖し、経営再建の地盤を固める計画だ。日本には1991年に初出店した。そのころ米国は日本市場の閉鎖性の象徴として、大規模小売店舗法の改正を求めており、トイザラスは「市場開放」に向けた象徴的な事例とされた。

　トイザラスの特徴はメーカーとの直接取引などを駆使した低価格販売。日本で事業を広げることで、既存の玩具店は大きな打撃を受けた。現在、日本トイザらスは、玩具専門店「トイザらス」とベビー用品専門店「ベビーザらス」合わせて、約160店舗を展開している。だが、ここ数年の店舗数は横ばい。2017年1月期の売上高は約1405億円、営業利益は約33億円だった。米国同様、アマゾン・ドット・コムなどのネット勢の影響が強まる中、新たな戦略が求められている。2017年9月に日本トイザらス社長に就いたディーター・ハーベル氏に聞いた。

日本トイザらスのディーター・ハーベル社長。オーストリア出身。ドイツのコカ・コーラ勤務などを経て、ギャップジャパンCFO（最高財務責任者）やラコステ ジャパン社長を歴任。2017年9月より現職。（写真：竹井俊晴）

昨年、「本家」である米トイザラスが破産法を申請し、不採算の店舗が順次閉鎖される計画です。日本トイザらスは、トイザラスのアジア事業を担う法人の100％子会社であり、米社から見れば、孫会社に当たります。今回の申請の影響はあるのでしょうか。

　米トイザラスの申請を受けて、日本のお客様から心配の声が上がっています。しかし、今回の申請が適用されるのは米国です。日本は対象外ですから、日本国内の店舗はこれまで通り営業します。

次ページ店舗とオンラインの連携を重視