シャープ再建の行方が揺れている。支援するのは鴻海(ホンハイ)精密工業か、産業革新機構か。シャープ経営陣の「決断の時」が刻一刻と迫る。20日の取締役懇談会で議論したうえで、24日の取締役で決議する、という流れが濃厚だ。

 2月4日以降、シャープ経営陣が鴻海による支援に心を固めたかのような報道で一色になったが、舞台裏を探るとそう単純な構図ではない。鴻海派と機構派の対立が生じており、足元では「鴻海案を支持する取締役には欺瞞がある」との指摘も出てきた。

「契約書」を報道陣に見せる鴻海精密工業の郭台銘会長(2月5日、大阪市のシャープ本社前)(写真=山田 哲也)

 鴻海は1月30日、支援額を積み増し7000億円規模の再建案を提示した。一部のシャープ取締役、そして債権を抱える主要取引銀行がそれに乗り、約3000億円を出資するという機構の提案が揺らいだのは事実だ。

 一部の取締役の間に「条件の良い鴻海案を蹴って機構案に乗ることは、シャープ株主に対する『善管注意義務違反』に問われかねない」という意思が働いたとされている。

 しかし、真相はそう単純ではない。「高橋興三社長以下、シャープのプロパー系の取締役は、依然として機構案を支持し続けている。鴻海案を支持しているのは、主に金融機関系の取締役だ」(シャープ関係者)。

機構の支援効果は「1兆円」規模

 結果、13人いるシャープ取締役会は、鴻海派と機構派に分断され、態度を鮮明にしない者もおり、「どっちに転んでもおかしくはない緊迫した状態にある」(同)という。

 鴻海か機構、どちらに乗った方が、シャープの未来は安泰なのか――。シャープ経営陣によるスポンサー選びの視点は明確。しかし、その答えを、表面上の出資額の多寡では測れないことが「分断」の理由だ。

 一部の取締役が鴻海案に傾いたポイントは、その出資額の多さ。鴻海は7000億円規模を拠出、一方、機構案は、シャープ本体への出資額は3000億円。この「7000億円対3000億円」という表面上の数字だけが独り歩きした。確かに「シャープ本体への出資」という観点ではそうだが、「支援総額」という観点では逆転する。

 あまりにシャープ取締役の理解度が低いことに業を煮やした機構が、2月2日に改めてシャープへ内々に提示した「産業革新機構提案のポイント」という文章がある。

 これによると、シャープ本体が成長投資のために使える出資額が「3000億円」。加えて、鴻海との液晶子会社である「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」の売却で「1500億円」がシャープに入り、計4500億円を成長投資に使えることになる。そして、さらに続きがある。