世界的な金融市場の混乱でアベノミクスが大きな試練を迎えている。政府・日銀の対応には手詰まり感がにじむ。政府は経済対策の検討を始めたが、首相官邸からは消費増税先送りも選択肢との声が漏れ始めた。
（写真＝AP/アフロ）
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　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が世界的な金融市場の動乱に大きく揺さぶられている。円相場は一時1ドル＝110円台に急伸。日経平均株価は2月12日、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。

　市場関係者だけでなく、安倍首相の周辺も重要な節目として意識していたのが、1ドル＝115円、日経平均1万6000円という水準だった。この一線から大きくかい離すると、2014年10月に日銀が実施した追加緩和の効果がほぼ消えてしまうことになるからだ。

広がる疑心暗鬼の連鎖

　だが、市場に広がる疑心暗鬼の連鎖の前にこの「防衛ライン」はあっさり突破されてしまった。

　15日は円高が一服し、株価も急反発したものの、市場は当面、神経質な展開が続く見通しだ。安倍首相の側近は「日本企業の業績は好調だったのに、海外発の要因にここまで揺さぶられるのは想定外だった」と漏らす。

　「株価連動政権」と称されるほど堅調な株価を政権運営の生命線と位置付けてきた安倍首相。急速な円高・株安への反転による政権への打撃に警戒感を強めている。

　まずは、国内の実体経済への波及だ。このまま円高が続けば自動車や電機など輸出企業の業績への影響は避けられそうにない。中国をはじめとする新興国の株安や景気不安もあり、訪日客の消費活動にブレーキが掛かる懸念も広がってきた。

　内閣府が15日発表した2015年10～12月期のGDP（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で前期比0.4％減、年率換算では1.4％減と、2四半期ぶりでマイナス成長に転じた。

　大企業を中心とする好調な業績を背景に賃上げと設備投資の増加につなげ、日本経済の不振を一時的なものにとどめる。政府は最近まで、こんなシナリオを描いていた。

　だが、海外経済の不透明要因が増し、企業の設備投資計画や、本格化した春闘の賃上げ交渉に冷や水を浴びせた格好だ。株安による資産効果の圧縮も必至で、政権が掲げる「アベノミクスの好循環」に危険信号が点滅している。

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