トランプ米大統領の就任後初となる日米首脳会談が10日に米ワシントンで行われる。安全保障や貿易など幅広いテーマが議題となるが、日本政府はトランプ氏の発言などに振り回されながら準備を進めてきた。困惑と安堵が入り混じる舞台裏の一端を検証する。
安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日にワシントンで首脳会談を開催。その後、安倍首相はフロリダ州のトランプ氏の別荘を訪問し、一緒にゴルフを行う予定だ。
2日目は「ゴルフ会談」
ゴルフは安倍首相とトランプ氏の共通の趣味。昨年11月のニューヨークでの初会談の際、安倍首相が日本メーカー製のドライバー、トランプ氏はゴルフウエアをそれぞれ贈り、早期のプレーを約束した経緯がある。
会談やゴルフを通じて親密な信頼関係の構築を目指す安倍首相。昨年の会談後には「トランプ氏は信頼することができる指導者であると確信した」と発言していた。
だが、大統領就任後もトランプ氏は「米国第一主義」の立場を変えず、日本の自動車業界や金融・為替政策への批判を展開しており、日本政府や経済界にはトランプ氏への警戒感が広がっている。
10日の会談ではこうした日米間の貿易や安全保障問題など幅広いテーマについて協議される見通しだ。
ただ、トランプ政権は発足直後でスタッフが整っていないことなどから、今回は事務レベルでの事前の議題設定や議論の方向性に関する調整は通常の首脳会談のケースに比べ詰まっていない。日本側にとっては、トランプ氏の出方が十分に把握できていないのが実情だ。
これまで多くの首脳会談をこなしてきた安倍首相だが、「いつも以上の真剣勝負になるはずだ」と安倍首相に近い自民党議員は指摘する。
そうした状況下で、日本政府にとって大きな安心材料となったのが2月3~4日に日本を訪れた「狂犬」の異名を取るマティス米国防長官の発言だ。
安倍首相との会談でマティス氏は日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛義務の適用対象だと明言した。
さらに中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明。トランプ氏が選挙戦で触れていた在日米軍駐留経費の日本の負担増については言及せず、稲田朋美防衛相との共同会見で質問に答える形で「日米の経費分担は他国が見習うべきお手本だ」と踏み込んだ。
安倍首相は約50分の会談に続き、稲田氏主催の夕食会にも途中で参加するなど政権のキーマンであるマティス氏の歓待に注力した。
