「2社のうちどちらにするか、残り1カ月で最終的な判断をします」
2月4日、都内で開かれたシャープの2015年4～12月期の決算発表会。同社の髙橋興三社長は、経営再建の支援先を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と産業革新機構の2社に絞って協議を進めていることを明らかにした。
2015年4～12月期のシャープ決算説明会で報道陣に囲まれるシャープの髙橋興三社長（写真：都築 雅人）
この日の会見で髙橋社長は「ホンハイとの交渉に、人材や情報などのリソースをかけている」と述べたが、「優先的に交渉しているわけではない」という点も強調した。革新機構とホンハイは共に「非常に積極的な提案をしてくれ、ありがたく思っている。この1カ月で、精緻に真摯に、そして公平に検討していく」（髙橋社長）。
また、両社ともに、ディスプレイ事業以外の家電やエネルギーシステムなども評価しているとし、「一体性を持ってシャープを発展させてくれる案を受け入れたい」と髙橋社長は語った。
（ホンハイとの提携交渉についてはこちら）
約1年を費やしたシャープの再建計画の策定
髙橋社長の言葉を信じれば、その決着まで、残り1カ月となった。
決算会見には、会場を埋めつくさんばかりの報道陣とカメラマンが集まった。髙橋社長が部屋に入ると一斉にフラッシュがたかれる。この1年、シャープの決算会見ではすっかりおなじみとなった光景だ。
しかし、4日の会見の髙橋社長には、これまでになかった変化が見られた。
質疑応答中、記者から「今回、ホンハイ側にリソースをかけていると公言したのは、革新機構側に『もっといい案を提示してほしい』と言うシャープからのメッセージではないのでしょうか」との質問が飛んだ。
これに対し髙橋社長は、「大阪人的な言い方をすれば『つりあげたろか～？』って意図は･･･まったくありません」
と笑いながらジョークで返した。
これまでの記者会見で、髙橋社長は常に硬い表情で決算会見に挑んできた。
「不退転の覚悟で挑みます」
「求心力がないと言われても仕方がないかもしれません」
「心よりお詫びします」
辛辣な質問や自社が置かれている状況に対し、少しこわばった表情で機械的に受け答えをしてきたのが印象的だった。
しかしこの日の顔には、これまでのような悲壮感はなかった。
時には「革新機構とホンハイ側に出している要望が4つあります」と語り、3点述べた後に、「･･･あ、3点しか言うてないですね。4点目は･･･あ、紙を見ていいですかね」と笑いながら口にするほど余裕があった。
1つ1つ丁寧に受け答えをする髙橋社長。その表情は過去1年間の決算のなかでは最も明るかった（写真：都築 雅人）
「構造改革をやりきることが経営責任」
決算の数字が良かったわけではない。
2016年3月期通期の業績見通しは据え置いたものの、2015年4～12月期の連結決算は最終損益が1083億円の赤字（前年同期は71億円の赤字）、営業損益も290億円の赤字（前年同期は512億円の黒字）だった。中国市場向けのスマートフォン用液晶パネルや太陽電池の販売減少の影響が大きい。
にもかかわらず、これまでとは明らかに異なった髙橋社長の表情。見えてきたゴールへの安堵感か、それとも、どちらに転んでも今後の道筋は明るいと確信したからなのだろうか。
シャープの再建は「（産業革新機構を所管する）経産省の言いなり」（液晶業界関係者）と囁かれていた髙橋社長が、初めて決定権を手にしたことを喜んでいるようにも感じた。その本心やいかに。
「構造改革をやりきることが一番の経営責任」
何度も尋ねられた経営責任については、髙橋社長はこの日、力強くこう語った。残り1カ月、髙橋社長はどんな決断を下すか。社員、株主、そして市場が、その決断に注目している。
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