東芝は2月4日、2016年3月期の業績予想を下方修正し、連結最終赤字が7100億円になる見込みだと発表した。5500億円の赤字だった従来予想から一段と損益は悪化する。営業損益の赤字幅も従来の3400億円から4300億円に拡大する。
記者会見した室町正志社長は「公表から1カ月で大幅修正したことをお詫びしたい」と陳謝したうえで、不採算事業については「最大限、今年度中に処理したい」と述べた。
同日発表した2015年4～12月期の連結決算は売上高が前年同期比6.4％減の4兆4217億円、営業損益は2295億円の赤字（前年同期は2018億円の黒字）に転落した。セグメント別に業績を分析すると、東芝が直面する苦境がさらに鮮明となる。再建に向けた注力領域と位置づける、「エネルギー事業」と「ストレージ事業」の二本柱が赤字に陥っているからだ。
半導体が減収、ハードディスクで人員削減
半導体を軸とする電子デバイス部門は、9カ月累計の売上高が前年同期比で7％減った。パソコン需要の低迷が直撃し、ストレージ事業が17％の減収。稼ぎ頭のNAND型フラッシュメモリーも、スマートフォン需要の伸び悩みなどによる「売価ダウン」（平田政善CFO）の影響で減収となった。結果、2015年10～12月期は電子デバイス部門の営業損益が154億円の赤字に転落。通期では550億円の営業赤字になる見込みだ。
これを受けて、東芝は新たにハードディスク事業の構造改革施策を発表。開発機種を絞り込むとともに、国内で約150人を削減するとした。
電力・社会インフラ部門も減収減益だった。送変電・配電・太陽光事業で482億円の減損を実施し、原子力や火力・水力なども苦戦。部門全体では9カ月累計で1026億円の営業赤字を計上した。前年同期と比べて損益は1456億円悪化した計算だ。通期でも850億円の営業赤字になる見通しである。
