初の首脳会談に臨んだ米トランプ大統領と英メイ首相。「特別な関係」を繰り返し強調した(写真:ロイター/アフロ)

 テリーザ・メイ英首相にとっては、限りなく満点に近い会談だったのではないだろうか。

 米国時間の1月27日、メイ首相はホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領との会談に臨んだ。トランプ大統領にとっては、メイ首相が20日の就任後初めて会談する外国首脳。その外交手腕に、世界が注目した。

 メイ首相にとっても、今回の英米会談は重要な意味を持っていた。EU(欧州連合)との離脱交渉を控える英国にとっては、米国との関係をできるだけ深めることが、EUとの交渉を有利に進める上でも大切になる。訪米前から、メイ首相は米国との「ユニークで特別な関係」を繰り返し強調していた。

 もっとも、トランプ大統領周辺は、会談直前まで揺れていた。会談の前日の26日、トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設する大統領令に署名。これにメキシコのペニャニエト大統領が反発し、予定していた会談の中止を発表するなど、ピリピリしたムードが続いていた。

 「米国第一」を掲げるトランプ大統領にとっては、英国との関係構築を急ぐ優先度は低い。英国では当初、会談は形式的なものに終わる可能性も危惧されていた。

 しかし、蓋を開けてみれば、英米首脳会談は、そんな不安を払拭するような内容だった。少なくともメイ首相にとっては、今回の会談で望んでいた2つの約束をトランプ大統領から取り付けることができた。

 一つは、米国との2国間貿易協定の協議だ。メイ首相は、EU離脱後、EU単一市場からの完全離脱を表明している。これを受けて、英国に拠点を置くグローバル企業の脱英国の動きが広がるなど、英国経済の先行きに不透明感が漂っている。

 そんな中で、米国との貿易協定は、離脱後の英国経済の「成長ストーリー」を見せる格好の材料となる。果たして、トランプ大統領もメイ首相の呼びかけに応じ、2国間の貿易協定に向け協議することを約束した。

 もう一つの狙いは、米欧の安保協力の枠組みであるNATO(北大西洋条約機構)へのコミットを継続させることにあった。トランプ大統領は、米国がNATOの予算の7割を負担している実情に不満を持っており、同盟国が負担金を増やさなければ、駐留米軍撤退も辞さないと繰り返してきた。

 しかし、英国を始めとして欧州各国にとって、NATOの存続には米国の関わりが不可欠だ。メイ首相は、「より公平な負担に向けて欧州各国に働きかける」と約束し、米国に引き続きNATOにコミットすることを要請した。

 これについても、トランプ大統領はメイ首相に応じ、「100%NATO側につく」と約束したと言う。