1月30日、東京のタクシーの初乗り運賃が1.052kmまでで410円となる。対象となるのは、東京23区と武蔵野市、三鷹市だ。

 これまでの初乗り運賃は2kmまでで730円。それ以降は距離や時間によって90円ずつ上がる仕組みだった。今後は80円ずつ上がり、加算されるまでの距離や時間も変わる。その結果、約2kmまでの運賃は従来よりも安くなるが、約6.5km以上は値上げとなる。2km~6.5kmの間は値下げと値上げが混在するようになる。つまり、短距離の利用者で減収となる分を中長距離の増収でカバーして、全体では運賃収入が変わらないように“組み替える”というわけだ。

2016年夏に東京都内で実施された、初乗り運賃引き下げの実証実験。利用した日本人の6割が「利用回数が増える」と回答したが、果たして利用客は増えるのか

 運賃変更に先立って行われた記者会見で、東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長は、「タクシーを気軽に利用する“ちょい乗り”を普及させるとともに、訪日外国人の利用も増やしていきたい」と語った。

東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長(左)と東京都個人タクシー協会の秋田隆会長

 改定に踏み切った背景には、タクシー業界の危機感がある。川鍋会長は「タクシーの輸送人員は、この10年で3割減った」「若い人でタクシーに乗る習慣のない人が増えている」と現状を語った。

 こうした中で、東京ハイヤー・タクシー協会は、運賃変更にとどまらず、その他の施策にも着手している。

 例えばトヨタ自動車が開発したタクシー専用車「JPN TAXI」。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに都内で1万台走らせる構想を描く。日中に走るタクシーが約3万台なので、3割が新型車両となる。川鍋会長は、自身が経営する日本交通(東京都千代田区)で率先して導入する予定だ。「セダンではなく、ワゴン型のタクシーが多く走るようになることで、東京の風景が変わる」と語った。