日本郵政グループは2013年、米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)と提携した。約2万の直営郵便局でアフラックのがん保険を扱い、郵便局専用のがん保険も投入するというのが提携の柱だった。

日本郵政グループとアフラックは2013年に提携を発表した(写真:TK/アフロ)
日本郵政グループとアフラックは2013年に提携を発表した(写真:TK/アフロ)

 この提携も、TPP交渉に絡んで日本郵政グループへの圧力を強める米国への配慮があったとみられている。実はこの時、「公表されなかったもう一つの提携内容があった」(関係者)という。それが再保険業務だ。

 かんぽ生命が再保険業務に参入するには認可が必要になるため、当時は公表を見送ったという。その後、2015年7月にがん保険の取り扱い郵便局が2万局に広がり、同11月にはかんぽ生命が株式を上場。同12月に郵政民営化委員会が先んじて再保険業務に前向きな姿勢を示しており、こうした状況を踏まえてかんぽ生命は再保険への参入を申請した。

 上場を経て名実ともに民間企業としての第一歩を踏み出したかんぽ生命だが、政府や永田町の思惑が経営に影響する構図は変わらない。民間投資家という新たなステークホルダーも加わっており、国内最大生保のかじ取りはさらに難しさを増している。

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