例えば、通信などを中心とした大手財閥の一角、SKの崔泰源(チェ・テウォン)会長は、2003年にグループ会社に対する背任、粉飾などで有罪判決を受け、2013年には横領で実刑判決を受けている。サムスンの李副会長の父親、李健熙(イ・ゴンヒ)会長も1997年に、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領への贈賄事件で逮捕。2009年には背任などで有罪となっている。

 極め付けは化学、金融などを柱とする大手財閥、ハンファの金升淵(キム・スンヨン)会長。2007年春、次男がソウル市内の居酒屋で従業員らと喧嘩をして殴られたことから、暴力団員を引き連れ、従業員に報復し、暴行罪で逮捕された。ところが、2012年には背任などでまた有罪判決を受けている。上位財閥で犯罪に関わった経験のないオーナーは少数であり、逮捕や起訴されるオーナーなど珍しくないのだ。

 異常さはこれだけではない。こうして逮捕されたり、有罪判決を受けたりした財閥オーナーの多くがその後、特赦され、犯罪歴そのものがなくなっているのである。

 先進国ではまず見られない異様な状況と言わざるを得ない。何がそこにあるのか。まず1つは、財閥をけん引役にして成長を図る韓国経済の特質である。

 過去の事件では、特赦のたびに「経済発展への寄与を考慮してという理由が付けられてきた」(日本貿易振興機構=ジェトロ=アジア経済研究所の安倍誠・東アジア研究グループ長)。サムスン電子の李会長は2009年に背任などで有罪となったが、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領はすぐに特赦している。同会長が国際オリンピック委員会に太い人脈を持っているとして、同国平昌(ピョンチャン)に冬季五輪の招致を実現するためだというのが理由である。

 今回の李副会長の逮捕状請求についても、その直後に韓国経営者総協会が「李副会長の拘束はサムスングループに深刻な経営空白をもたらす」として、「慎重な判断を期待する」と声明を発表。一企業の問題に主要経済団体が援護の声を上げる“異例”の事態となった。

経済成長を財閥に頼らざるを得ない構図

 財閥の多くは、戦後、政府主導による上からの経済成長策の中で事実上、優先的に育成されてきた。朴大統領の父親、朴正煕元大統領は強力にそれを進め、1960年代後半以降、漢江の奇跡と呼ばれる成長を果たした。

 国内市場が小さいため、ほとんどの財閥が多角化と輸出主導による成長を図り、政府もそれを後押しし続けた。その結果、財閥とそれ以外の格差が極めて大きい二極化した経済構造になっていった。国内市場の狭隘さは変わらず、経済成長を財閥に頼る構造から脱却できなくなっていった。こうした状況で、財閥オーナーの暴走は止まらなくなっていった。

 この中で政府・司法と財閥の癒着もしばしば指摘され、「財閥オーナーの犯罪に対する量刑が恣意的だという批判を受けて、数年前、脱税、横領などの事件の場合は、量刑の判断の仕方を裁判所が決めた」(アジア経済研究所の安倍・東アジア研究グループ長)と言われるほどだ。