2016年11月末に顧客情報の流出が発覚し、同年末に上場申請を取り下げた自動運転ベンチャーのZMP。年明けには自動運転分野でのDeNAとの提携解消も発表しており、なにかと話題が集まっている。渦中の社長が日経ビジネスのインタビューに応じ、一連の経緯と今後の展望について語った。

(聞き手は齊藤 美保)

日経ビジネスのインタビューに答えるZMPの谷口恒社長(撮影:的野弘路)

まず上場延期について。どのような経緯だったのでしょうか。

谷口:上場を控え、ロードショー(上場前の機関投資家への説明会)が始まる前日に顧客情報の流出に関する報告を受けました。その時は原因究明もできていない状態でしたので、(上場延期に関しては)考えていませんでした。最も忙しい時期だったので、上場に関連するアポイントも65件ほどありました。成り行きを見守るしかないと思っていたのが正直なところです。

 原因を究明した結果、流出したお客様リストが今年5月に流出していたものと判明しました。6月以降、顧客情報を扱うシステムの強化を行っていましたが、ここは一度じっくりとその他のシステムも見直し、強固な情報セキュリティ体制を整備しようと。上場してまた同じことが起きてしまったら、より大きな問題になりお客様にも迷惑をかけてしまうと思い、12月8日に上場延期を決定しました。

12月8日は株式購入の抽選日の前日でした。ギリギリまで上場延期を見極めていたということですか。

谷口:そうですね。複数のセキュリティ会社にお願いし、直前まで原因究明の調査を続けていました。

 いろいろと迷うことはありましたが、僕らは何が何でもこの日に上場する!と思っていたわけではありません。自動運転を広めていきたい、買い物難民などの交通弱者のためにロボットタクシーなどの自動運転を実現させていきたい、という基本理念があります。この理念を実現するためには、上場を延期しても経営上の影響はありません。

 社員に上場延期について話し、もう一度しっかりと考えてやっていきましょうとなりました。上場延期は我々にとってネガティブな決断ではなかったと思っています。社員も理解してくれました。うちは16年も歴史がありますし、自動運転の実現に向けてもまだ先は長いです。

上場延期を決定した理由は、セキュリティ管理の脆弱性という点だけですか。

谷口:はい。セキュリティは全てに関わることです。ここで脆弱性があるというのは、一番ダメじゃないですか。この体制のままで上場していたら、やりたいこと、実現したいことができないと思います。

当局側からも上場を延期するよう言われたのでは。

谷口:一切ありません。もう単純に原因究明をしてくださいと、当局からはそれだけです。ここは自己判断です。上場審査は通っていますから、あとは自分でどう腹をくくるかでした。