実用化が近づくクルマの自動運転。国内で売られる新車の多くに衝突軽減ブレーキ(自動ブレーキ)が搭載されるようになり、ドライバーの多くがその効果を実感できる環境が整いつつある。

 ただ、新しい技術の普及を進めるには、そのメリットを具体的に示すことが欠かせない。分かりやすいのが費用面の効果だ。自動ブレーキなどを搭載することによるコスト増は、いかにして回収可能なのかを示すことがカギになる。 

 例えばハイブリッド車はガソリン代などで計算することが可能で、自動車メーカーも消費者にアピールできた。安全技術で最も分かりやすいのが、自動車保険の料金だ。新しい技術によって事故のリスクまたは事故時のダメージが減らせれば、理論上は保険料を引き下げることができる。

スマホアプリ上で運転スキルを診断し、安全運転を促す

 損害保険ジャパン日本興亜はこの1月から、ドライバーの安全運転を指南する無料のサービス「ポータブル スマイリングロード」の提供を始めた。対象は同社の自動車保険の契約者。利用希望者はまず、スマートフォンに専用のアプリをダウンロードする。

 スマホから得られる加速度などの走行データをデータセンターで分析し、「加速」「減速」「ハンドリング」「エコ」の4項目でドライバーの運転を評価。事故時などにすぐに損保ジャパン日本興亜の相談窓口につながる機能も備え、ナビゲーション関連事業を手がけるナビタイムジャパン(東京都港区)と連携し、最適なルートや渋滞などの道路情報も提供する。

 同社は2015年3月に企業向けに同様のサービスをリリースしている。企業向けは専用のドライブレコーダーを車両に搭載し、そこから得られたデータを収集・活用することで、平均して約20%の事故削減効果が出ていると言う。