もしかしたら、自分のマンションにも欠陥があるかもしれない──。横浜市のマンションで杭の施工データに改ざんが見つかった事件で、全国の消費者が不安に駆られている。欠陥を疑う簡易な調べ方は。専門家が挙げる5つのチェックポイントを解説する。
2015年10月25日、東京都内のあるマンションで、管理組合の定例総会が開かれた。参加住民は例年より多く、管理会社の担当者に代わる代わる質問をぶつけた。「うちの杭（くい）は大丈夫なのか」「コンクリートの状態は？」…。「旭化成建材の施工でないことは確認しました」。担当者はそう答えたが、住民の不安は解消されない。「旭化成建材でなくともデータ改ざんや施工不良がある可能性がある。徹底的に調べるべきだ」。
建て替えならば過去最大規模
横浜市の分譲マンションで杭に施工不良が見つかった事件を機に、こんなやり取りが至る所で起きている。当該マンションでは同年10月15日、売り主の三井不動産レジデンシャルが計705戸からなる全4棟の建て替え案を住民に提示した。翌日の住民説明会では買い取り価格にも言及。担当者は「流通市場で付いている価格の上限で買い取ります」などと語った。
しかし子供が近隣の幼稚園や学校に通う生活を変えたくないと、建て替えではなく、大規模修繕を望む住民もいる。建て替えには全棟の5分の4の同意が必要で、合意形成は容易ではない。国土交通省によると過去にマンションが建て替えられたのは211件（複数棟の同時建て替えは1件と定義）で、最も戸数が多かったのは、多摩ニュータウン諏訪団地の640戸。横浜市の傾いたマンションを4棟とも建て替えることになれば、過去最大戸数の建て替えとなるだけになおさらだ。
うちのマンションは大丈夫か──。今回の事件をきっかけに誰もがそう思うだろう。欠陥を見抜くには第三者機関に調査を依頼するのが最も確実な方法だが、詳細な調査には多額の費用と期間が必要となる。調査実施は一般的にマンション管理組合の総会で合意を得る必要があり、管理組合の積立金を使って調査を依頼するのは難しい。
そこで本誌は調査を依頼するかどうかを考える5つのポイントを専門家に指摘してもらった。
