(写真=Natsuki Sakai/アフロ)
2016年は中国経済の減速懸念に加え、サウジアラビアなどがイランとの外交関係を断絶したことをきっかけに中東の地政学リスクが台頭。5日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、終値は1万8374円と、昨年10月以来の安値に沈んだ。海外発のリスクは経営にどのような影響を与えるのか。訪日外国人で収益好調な西武ホールディングスの後藤高志社長と、資源ビジネスで反転攻勢を掛ける三井物産の安永竜夫社長に聞いた。

 1月5日、東京都内のホテルで開かれた経済三団体の賀詞交換会は緊張感に包まれていた。無理もないことだろう。景気のバロメーターとなる株式市場では、年初1月4日の大発会で日経平均株価が一時600円超急落。5日も下げ止まらず、先行きに不安感を残したからだ。集まった経営者からは日本企業の業績に与える影響を懸念する声が相次いだ。

 中でも中国経済の鈍化は、日本経済をリードしてきた訪日外国人の失速につながりかねない。「プリンスホテル」を傘下に持つ西武ホールディングス(HD)の後藤高志社長も、懸念する一人だ。後藤社長は「足元は訪日客への影響はひとまず限定的だ」としながらも、こう付け加える。「10%前後だった中国の経済成長率が6%にまで落ち込めば、所得水準の低下と資産効果のはく落を通じて着実に(中国人の)消費行動は鈍る」。

西武社長、「想定外のリスクこそリスク」

 既に変化の兆しは出始めている。プリンスホテルでは2015年4月以降、前年同期比30~50%増で推移してきた訪日外国人の客足が10月は同13.3%増、11月は同21.9%増と、やや陰りが見えている。後藤社長も「何事にもノーケアでいられないのは経営の鉄則だが、今年は例年以上に海外発のリスクに身構えるべきだ」という。

 そこでプリンスホテルでは、客室の平均客単価と稼働率を底上げするレベニューマネジメントを徹底。稼働率を多少犠牲にしても、単価の高い顧客を囲い込むことでホテル業界が陥りがちな値下げ競争と一線を画そうとしている。