多様な働き方の一つとして着目された「ワーケーション」、そして「地方移住」。リフレッシュと固執しすぎないビジネスマインドの形成において、オフィスに縛られない働き方の実現として期待された。地方自治体は、観光産業に頼らない第2の柱として熱視線を送っている。だが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれて、徐々にオフィスへの出勤を求める企業もあり、ワーケーションや地方移住を受容するか否かが大きく分かれつつある。地方移住は、現地で新たに仕事を探すことの難しさや、現地のコミュニティへの気疲れ、憧れていた田舎暮らしとのギャップも数多く存在するという。事例を踏まえ、現場感覚で受け入れられていないポイントがどこなのかを探っていく。