情弱がカモに？　怪しい投資情報から資産を守るために知るべきコト

　今やインターネットを駆使して、誰もが容易に情報を取得できるようになりました。資産運用の情報源としても、インターネットは活用されています。金融庁の最新の調査（2021年6月30日「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」） では、資産運用の情報ソースとしてインターネット上の記事を利用している層がどの年代においても突出しています。そして、若年層（20～30代）はSNSや動画サイトを情報源として利用している人が多いことも示されています。

　しかし、情報収集がしやすくなることによる功罪はさまざまです。経験豊富な投資家に導かれて、投資を成功させることもできるでしょう。しかし、同時に真偽が定かでない情報が氾濫し、誤情報やあおり情報に溺れる人も少なくありません。投資に関する誤った情報を基に投資を行った場合、ともすれば資産を失うことになりかねません。

　投資情報のやりとりの際に、手数料が絡む場合は、「金融商品取引法」や「金融商品販売法」といった法規制の範囲となることから、ある程度の公平性が担保されるでしょう。

　一方で、手数料が生じない投資情報や規制が未整備であるため規制の範囲外となっている情報には、担保されるべき公平性が一切存在しない場合もあります。そのため、受け手が接する情報に対して特に敏感になる必要があるでしょう。情報の取捨選択が受け手に委ねられていることから、これまで以上に「投資の軸」を持つことが必要とされる時代になっているのです。

　特に、50歳まで資産運用に踏み出せなかった読者であれば、細心の注意が必要と考えます。「遅れを取り戻したい」との強い思いから、聞こえのいい情報に飛びついてしまい、情報の取捨選択が徒労に終わってしまったり、不必要に資産を減らしてしまったりすることもあり得ます。50歳からの資産運用であっても焦る必要は一切ありませんが、資産を失ってしまうような大きな失敗は許されないのです。

　厳しい表現ではありますが、投資の初心者は、自らを資産運用における「情報弱者」であると自認し、危険な情報や不要な情報からいかに自分の資産を守るかを学ぶ必要があります。そこで、今回の記事ではインターネットにあふれる情報をどう処理すべきか、機関投資家としての経験知をお伝えします。

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