シリーズ
時代を切り取る『日経キーワード』

-
巨大IT企業の富の源泉、デジタル「無形資産」 課税回避問題が課題に
土地、建物、機械設備などの有形資産に対して、ソフトウエアやデータベース、研究開発(R&D)やデザイン、人材や組織など目に見えない資産を無形資産という。中でもビックデータやAI(人工知能)技術などの無形資産がIT企業の競争…
-
日本でも増える「プロ経営者」 その背景にあるものは?
松本晃氏や新浪剛史氏など、社外からプロ経営者を起業トップとして招く動きが日本でも活発になりつつある。なぜプロ経営者がもとめられるのか、その背景を解説する。
-
「第4次・第5次産業革命」 技術革新がもたらす社会構造の大変化
技術革新に伴う経済・社会構造の変革を指す「産業革命」。ここ数年で、AIやIOTなどによる変革は第4次産業革命として進みつつある。また、バイオテクノロジーが拓く第5次産業革命を見据え、日本でもバイオ産業のさらなる競争力向上…
-
プジョーとフィアットら統合の「ステランティス」 業界第4位が目指すもの
経営統合が承認され、プジョー、シトロエン、オペル、クライスラーなどのブランドを抱え、販売台数で世界第4位の自動車メーカーとして誕生したステランティス。規模拡大で、電動化や自動運転などの次世代技術開発に向けた投資の効率化を…
-
破綻状態なのに生きながらえる「ゾンビ企業」がもたらす経済リスク
カネ余りの状況で、銀行などの金融機関は利回りを稼ぐために、リスクの高い企業への融資に積極的にならざるを得ない。また国の支援などにより、ゾンビ企業と呼ばれる延命しつづける企業が存在している。
-
実店舗を脅かす「アマゾン・エフェクト」 消費者にはプラス効果も
書店や百貨店、総合スーパーなどが苦境だ。その一因として挙げられるのは、アマゾン・ドット・コムに代表される電子商取引(EC)業界の台頭だろう。
-
複数の交通サービスをITでまとめる「MaaS」 外食、ホテルとの連携も
カーシェアや電動キックボード、ライドシェアなど新規サービスが増加中だ。こうしたサービスは、最終的にはMaaSとしてIT連携する未来がありえるのかもしれない。
-
災害や事故、テロなどに備える事前計画「BCP」 中小企業の対応進むか
災害や事故、テロなどの非常時に企業が損害を最小限に抑え、重要業務の継続や早期復旧を可能とするために事前に取り決めておく行動計画をBCPという。震災以降対応する企業は増えつつあるが、中小企業では、まだ浸透しきっていない。
-
財務の健全性さを示しM&Aにも影響する「ネットキャッシュ」とは?
企業が保有する現金や預金、短期保有が目的の有価証券の合計から、銀行借り入れや社債などの有利子負債を差し引いた実質的な手元資金。時価総額をネットキャッシュで割った「ネットキャッシュ倍率」はM&A(合併・買収)の目安にもされ…
-
DXに対応するための学び直しの人材戦略「リスキリング」とは?
「リスキリング」とは単純な社員研修ではなく、今後必要となる仕事上のスキルや技術を、企業が再教育で社員に身につけさせること。リスキリングはデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応するための人材戦略として注目を集めてい…
-
勝者総取り一石を投じる「反トラスト法」 GAFAの寡占は解消するか?
インターネットの普及に伴い、GAFAによる市場の寡占が進み、その強大な力を利用した事業拡大手法に批判が集まるようになった。このため米司法省などがグーグルやメタ(旧社名フェイスブック)を反トラスト法違反で相次いで提訴。「勝…
-
ビジネスモデルの見直しが急務 「銀行サービスの改革」は進むか
銀行は中核業務の融資だけでは収益を得ることが難しくなった。直近でのビジネスモデルの見直しが急務となるなかでサービス改革はいかにして行われるのか。
-
生産から消費まで追跡の「トレーサビリティー」 企業の社会的責任に
商品の生産から消費までの過程を追跡可能な状態にする「トレーサビリティー」の確保は企業の社会的責任(CSR)の1つと考えられるようになっている。最近は、信頼性向上のためブロックチェーン(分散型台帳)技術の活用も注目されてい…
-
脱炭素やCASEで提携「トヨタ商用車連合」 トラック、軽自動車をカバー
トラックなど商用車の技術開発を目的に、トヨタ自動車を中心に提携関係が拡大しつつある。2021年7月には軽自動車を含む小型車まで拡大。配送を担う軽商用車と、トラックによる幹線物流をコネクテッド技術で効率化することも期待され…
-
米の中国制裁強化、コロナ禍による「半導体不足」 解消はいつ?
2020年秋以降、米中対立による制裁強化、コロナ禍による在宅勤務や巣ごもり生活を背景に、世界的な半導体不足が深刻化している。その解消には時間がかかりそうだ。
-
ライブ動画とECを合体させた「ライブコマース」 中国先行、日本でも拡大か
インターネットのライブ動画配信と電子商取引(EC)を組み合わせた「ライブコマース」。売り手と買い手がやりとりしながら商品を購入できるのが特徴だ。先行する中国では一大マーケットとなり、日本でもパナソニックや資生堂、三越伊勢…
-
環境対策を成長の機会にする「グリーントランスフォーメーション」
SDGsが掛け声となり、脱炭素社会の実現へ向けた動きが加速している。環境対策を成長の機会にする「グリーントランスフォーメーション(GX)」は企業価値を高める要素の一つとして注目されている。
-
コロナ禍対策で活躍 「オードリー・タン(唐鳳)」の実績と経歴は?
異例の経歴を持つ、台湾の「天才プログラマー」兼「閣僚」。台湾での新型コロナ禍での活躍も記憶に新しい。そんな彼の経歴について1分で振り返る。
-
AIで新素材開発「マテリアルズ・インフォマティクス」 期間が大幅短縮
従来新素材や新たな物質を研究する際には、多額のコストか優秀な研究者のスキルが必要だった。コストと時間を短縮するために、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)がこれから一役買うといわれている。
-
START後も進む核拡散 21年発効の核廃絶条約で「核軍縮」の行方は?
大量破壊兵器廃絶に向けた動きは1991年の米ソが戦略兵器削減条約(START)以降、少しずつ進展したが、一方で核拡散の動きは止まらない。2021年1月には核兵器禁止条約(核廃絶条約)が発効したものの、核保有国は参加せず、…